SUBSCRIPTION PLAN

90日レポート安心管理サポート / サブスクリプションの利用規約

本規約は、ISJ Co., Ltd.(以下「当社」)が提供する「90日レポート安心管理サポート」のご利用条件を定めたものです。お申し込みの前に必ずご確認ください。
ご確認ください
  • 本プランは月額制のサブスクリプションサービスです。
  • 本プランのサポート対象となるのは、Stripeによる月額課金が有効に継続している期間中に限られます。
  • 解約手続きが完了した時点で、本プランのサポート対象外となり、本プランに含まれる各種サポートおよび特典は利用できなくなります。
  • 解約後、次回以降の課金は行われません。
  • すでにお支払い済みの料金について、過去に遡っての返金は行いません。
  • 本プランに最低利用期間はありません。ただし、本プランは単発手続きではなく、90日レポート、TM30関連手続き、住所状況の確認・調整などを継続的にサポートする月額制サービスです。そのため、サービス内容の性質上、2か月以上の継続利用をお願いしております。

第1条(適用)

本規約は、当社が提供する「90日レポート安心管理サポート」(以下「本プラン」)の利用条件を定めるものです。

お客様は、本規約に同意のうえ、本プランをサブスクリプションサービスとして利用するものとします。

第2条(サービス対象期間)

本プランのサービス対象となる期間は、Stripeによる月額課金が有効に継続している期間に限ります。

本プランの契約が有効な期間中、お客様は当社が定める本プランのサポート内容を利用することができます。

解約手続きが完了した時点で、本プランのサービス対象期間は終了し、以後、本プランに含まれる各種サポートおよび特典は利用できなくなります。

過去に本プランを利用していた場合であっても、解約後は本プランのサポート対象外となります。

第3条(プラン内容)

本プランは、リタイアメントビザ取得後に必要となる90日レポートについて、当社がLINEグループ等を通じて継続的に確認・管理し、必要に応じて申告手続き、次回目安日の再設定、未申告・遅延時の対応を行う月額制サポートです。

本プランには、主に以下の内容が含まれます。

  1. 90日レポート期限前の確認連絡
  2. 出国・再入国・住所変更の有無の確認
  3. 90日レポート申告要否の確認・判断
  4. 条件が合う場合のオンライン申告対応
  5. オンライン申告ができない場合、または現場対応が必要な場合の提出サポート
  6. 出国・再入国があった場合の次回90日レポート目安日の再設定
  7. 90日レポートの未申告・遅延が発生した場合の通常範囲の対応
  8. 次回リタイアメントビザ更新に影響が出ないようにするための確認・調整
  9. TM30・住所状況に関する確認および必要対応のご案内
  10. その他、当社が本プランの対象として事前に案内する関連サポート

本プランには、90日レポートの未申告・遅延が発生した場合の通常範囲の対応、および必要に応じた罰金・遅延金の処理対応を含みます。

ただし、TM30未登録、住所登録不備、オーナー・宿泊施設側の未対応、住所変更未申告等に起因する罰金・実費・追加手続きについては、本プランの月額料金には含まれず、別途対応となります。

具体的な対応内容は、お客様の滞在状況、住所状況、入出国状況、必要書類の有無、イミグレーションの判断等により異なる場合があります。

本プランに含まれるサポートは、本プランの契約が有効な期間中のみ提供されます。

第4条(90日レポート期限の管理および情報共有)

90日レポートの提出期限は、タイへの入国日、出国日、再入国日、住所変更等により変動します。

本プランでは、当社が把握している手続き履歴、およびお客様から共有された入出国情報・住所情報をもとに、次回90日レポートの目安日を管理します。

お客様は、タイへの入国、タイからの出国、再入国、住所変更、パスポート更新、イミグレーションからの通知、その他90日レポートの期限管理に影響する事項が発生した場合、LINEグループ等で速やかに当社へ共有するものとします。

当社は、登録された次回目安日の1〜2週間前を目安に、LINEグループ等で確認のご連絡を行います。

お客様から共有された情報に基づき、当社は90日レポートの申告要否、オンライン申告の可否、現場対応の要否、次回目安日の再設定等を確認します。

90日レポートの提出期限と出国予定日が近い場合、当社は出国予定日、再入国予定日、次回ビザ更新時期、過去の90日レポート状況等を確認したうえで、提出の要否および対応方法を個別に確認・案内します。

お客様から必要な情報の共有がない場合、または共有内容に誤りがある場合、正確な目安日の設定や期限前確認ができない場合があります。その場合でも、当社は状況を確認のうえ可能な範囲で対応しますが、通常サポートの範囲外または個別対応となる場合があります。

第5条(解約)

お客様は、Stripeの顧客ポータルまたは当社への連絡により、いつでも本プランを解約することができます。

本プランに最低利用期間はありません。

ただし、本プランは単発手続きではなく、90日レポート、TM30関連手続き、住所状況の確認・調整などを継続的にサポートする月額制サービスです。そのため、サービス内容の性質上、2か月以上の継続利用をお願いしております。

解約手続きが完了した時点で、本プランは終了し、以後、本プランに含まれる各種サポートおよび特典は利用できなくなります。

解約後、次回以降の課金は行われません。

第6条(返金)

お客様都合による解約の場合、すでに支払い済みの料金について、過去に遡っての返金は行いません。

本プランの利用有無、利用頻度、手続きの発生有無にかかわらず、すでに発生した課金は返金対象とはなりません。

解約手続きが完了した時点以降、本プランのサービス対象から外れます。

なお、解約後は次回以降の課金は行われません。

第7条(追加料金および制度変更時の対応)

本プランでは、90日レポートの期限前確認、申告要否の確認、条件が合う場合のオンライン申告、現場対応が必要な場合の提出サポート、出入国に伴う次回目安日の再設定、90日レポートの未申告・遅延が発生した場合の通常範囲の対応を、月額料金内の対象範囲として含んでいます。

90日レポートの未申告・遅延が発生した場合についても、通常範囲の対応、および必要に応じた罰金・遅延金の処理対応は、本プランの月額料金内に含まれます。

ただし、TM30未登録、住所登録不備、オーナー・宿泊施設側の未対応、住所変更未申告等に起因する罰金・実費・追加手続きについては、本プランの月額料金には含まれず、別途対応となります。

また、長期間にわたる未申告、複数回の未申告、過去の滞在状況に起因する特殊対応、チョンブリ県・パタヤ管轄外での現場対応、その他当社が通常範囲を超えると判断する対応については、本プランの対象外または個別対応となる場合があります。

将来的にイミグレーションの制度や運用が大きく変更された場合、または現行制度とは異なる新たな書類、手続き、実費等が必要となった場合には、対応内容や料金条件を見直す場合があります。

その場合でも、当社がお客様の同意なく追加料金を請求することはありません。変更や追加費用が必要となる場合は、事前に内容を案内し、ご確認いただいたうえで対応します。

第8条(免責事項および対象外となるケース)

  1. イミグレーションの判断や制度変更により、手続き内容、必要書類、対応方法、結果が変動する場合があります。
  2. 当社は、行政機関、イミグレーション、その他関係機関の判断による結果について責任を負いません。
  3. お客様から提供された情報、書類、住所情報、滞在情報、入出国情報等に不備または誤りがあった場合、それに起因する問題について当社は責任を負いません。
  4. お客様が入国日、出国日、再入国日、住所変更、パスポート更新、その他90日レポートの期限管理に影響する情報を当社へ共有しなかった場合、または共有内容に誤りがあった場合、それに起因する期限のずれ、手続き遅延、追加対応については、通常サポートの範囲外または個別対応となる場合があります。
  5. お客様が必要な情報または書類を当社指定の期限までに提出しない場合、希望する手続きが行えない場合があります。
  6. 虚偽の情報、事実と異なる住所情報、実態と異なる滞在情報等に基づく対応は、本プランの対象外となります。
  7. 長期間にわたる90日レポートの未申告、複数回の未申告、過去のオーバーステイ、入国拒否歴、その他通常範囲を超える特殊事情がある場合は、本プランの対象外または個別対応となる場合があります。
  8. TM30未登録、住所登録不備、オーナー・宿泊施設側の未対応、住所変更未申告等に起因する罰金・実費・追加手続きについては、本プランの月額料金には含まれません。
  9. 本プランは、原則としてチョンブリ県・パタヤ管轄でリタイアメントビザを維持・更新される方を主な対象とします。その他の地域・管轄での対応については、事前確認または個別対応となります。
  10. 本プランには、ビザ可否判断、他ビザへの切替相談、税務相談、法律相談、医療保険、航空券、宿泊手配、その他90日レポート管理と直接関係しない内容は含まれません。

上記に該当する場合でも、当社は状況を確認のうえ、可能な範囲で対応方法をご案内します。ただし、本プランの通常サポート範囲を超える場合は、別途お見積りまたは個別対応となる場合があります。

第9条(サービス内容および料金の変更)

本プランの内容および料金は、現行制度および現在の通常運用が継続される限り、原則として変更いたしません。

ただし、将来的にイミグレーションの制度や運用が大きく変更された場合、政府方針の変更により手続き方法自体が変わった場合、または現行制度とは異なる新たな書類・手続き・実費等が必要となった場合には、本プランの内容および料金を見直す場合があります。

変更が必要となる場合は、LINE、メール、Webサイト、またはその他当社が適切と判断する方法により、事前にお客様へ案内します。

料金変更がある場合でも、次回の90日レポート手続きが完了するまでの期間については、旧料金にて対応します。

次回の90日レポート手続き完了後、新料金で継続するか、解約するかをお客様にご選択いただけます。

第10条(規約の変更)

本規約は、制度変更、サービス運用上の必要性、法令・行政運用の変更、その他本プランの提供に必要な事情がある場合に、変更される場合があります。

規約を変更する場合は、LINE、メール、Webサイト、またはその他当社が適切と判断する方法により、事前にお客様へ案内します。

変更後の規約は、当社が案内した適用開始日から効力を生じるものとします。

お客様が変更後も本プランの利用を継続された場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

変更後の規約に同意いただけない場合は、適用開始日前に本プランを解約することができます。

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