タイ入国情報【WISE】日本在住と海外在住の口座比較
この記事ではWISEの利用を検討されている「海外移住者」にのみ焦点を当てて、日本からの口座開設と海外移住先での口座開設との違い、それぞれの特徴と制限について比較いたします。WISE口座開設前でまだどちらの国で開設するか検討されている段階の方を対象にした記事となります。
目次
海外移住者のWISE口座開設について
海外移住者（予定者）の場合、「日本在住者」としても「移住先の国の在住者」としても、どちらでも口座開設が可能。※既に海外移住されているケースでも、「海外転出届け」を出さず、日本に住所が残っているケースも多いと思いますが、その場合も基本的にどちらからでも開設は可能です。
- WISEの口座は「登録住所」によりどの国のユーザーか決まる
あくまでオンラインの口座ですので、開設時に登録する住所（ご自身が提出する住居証明書等）によって、どの国のユーザーかが決まります。今パソコンを触っている国は関係ありません。世界中のどの国からでもインターネットがあれば旅先でも口座開設は可能です。
海外移住者（予定者）の場合、両方の国の選択肢がある
海外移住予定の方や、移住した後でも海外転出届けは出していない方などは、どちらの住所も利用できますので「日本在住者」としても「移住先の国の在住者」としても口座開設は可。
海外移住者の口座開設のパターン
基本的に住所の証明ができれば、どちらからの口座開設も可能
- 海外移住予定で、出国前に日本の住所で口座開設
- 海外移住予定で、海外の住所は取得済→海外の住所で口座開設
- 既に海外移住中で、日本の住所もあり→日本の住所で口座開設
- 既に海外移住中で、日本の住所もあり→海外の住所で口座開設
- 「海外転出届け」済みで、日本に既に住所がない方は対象外です。その場合は海外からの口座開設「一択」です
- 海外転出届を出していない限りは、どちらからでも開設可
日本在住者の口座と海外在住者の口座の違い
登録する国（住所）を選んだ瞬間から、その登録住所の国の法令や規制に従う形になります。基本的な送金ルール等は同じでも微妙に制限が異なる事があります。WISEでも、日本在住者としての登録に関しては、日本の法令に準拠するための方針として下記のような口座のルールを設けています。
日本在住者の規制①｜徹底した本人確認
海外のほとんどの国の場合、本人確認に必要な書類は比較的簡素でどこも似たようなものになりますが、日本からの口座開設時の本人確認は比較的厳しいものになっています（年々と厳しくなっています）それだけ日本の政府が国外へ出ていくお金に対して敏感になっているとも言えます。
日本在住者の本人確認プロセス
30分間有効の認証コードが出ている間にリアルタイムで画像を撮影する
認証コードを書いた紙と身分証明書の画像3枚必要
認証コードを持っているセルフィー画像が必要
マイナンバーカードの関連書類の提出も必要
- 日本在住者は厳格な本人確認とマイナンバーの紐づけが必須
日本在住者の規制②WISE内の保有額の規制
- 日本在住者はWISE口座に100万円以上保持する事はできない
結局、日本と移住先のどちらからの開設が良いか
海外送金では「送金元と受け取り側」の2つの国の法律が絡んでいますので、少々複雑になりますが、できるだけシンプルに考えるためにまずは海外送金サービスを利用するにあたって、どちらの国からの送金が多いか（送金元となる国）を把握し、その送金元の国の規制を第一に考える事が重要です。
「日本から海外移住先に送金」する事が主な目的の場合は、移住先の国の規制（国外持ち出しのルール等）よりも日本の規制を優先的に考える事が重要になります。
上記の場合は規制のある日本での口座開設よりも海外移住先での口座開設の方がメリットがあるとは言えますが、そもそも少額しか送金しない場合や、マイナンバーとの紐づけ等にも特に抵抗がない場合は、日本から開設しても大きな違いはないとも言えます。
