【2026年11月更新】
DTVビザのワーケーション枠は、タイ国外の仕事をリモートで続けながらタイに滞在するための枠です。会社員でも、フリーランスでも、会社の経営者でも申請できますが、働き方によって、そろえる書類や審査で見られる点が変わります。
この記事では、働き方ごとに、書類の組み立てで押さえるべき点を、DTVビザの申請代行を行うISJ（ロングステイタイランド）が整理します。
- 会社員・フリーランス・経営者のいずれでも、ワーケーション枠で申請できます
- タイの制度上、働き方で細かく区分されているわけではありません
- ただ、働き方によって重く見られる書類も、用意できる書類も変わります
- ISJでは独自に3つの区分に分け、区分ごとに中心となる書類と補う書類を整理して提出しています
- どの区分でも、資金・収入の実態・仕事の証明の3つを組み立てます
DTVのワーケーション枠は、どんな働き方の人が申請できますか？
タイの制度の上では、ワーケーション枠が「会社員」「経営者」「フリーランス」のように細かく分けられているわけではありません。
ただ、実際には働き方によって、審査で重く見られる書類も、ご用意いただける書類も変わります。そのためISJ（ロングステイタイランド）では、独自に「就業者」「法人代表者」「個人事業主」の3つの区分に分けています。区分ごとに中心となる書類と、それを補う書類を整理したうえで提出しています。
どの区分にも共通するのは、タイ国外の会社や事業のための仕事を、リモートで続けることです。DTVビザはタイ国内で働くためのビザではなく、労働許可証も発行されません。制度の全体像はタイDTVビザ完全ガイドで解説しています。
会社員は、DTVビザのワーケーション枠で申請できますか？
できます。日本など海外の会社に勤めたまま、リモートで仕事を続ける会社員の方は、ISJでは「就業者」として書類を組み立てます。
ISJの承認事例では、海外の会社に実際に在籍していることと、その仕事をタイからリモートで続けていることが伝わる形に整えて提出しています。どちらもご本人の説明だけでは伝わりにくく、勤務先が発行する書類で示すことになります。そのため、勤務先がどこまで協力してくれるかが、申請の進めやすさを大きく左右します。
また、お仕事の内容によっては「実はタイ国内で働くのではないか」と受け取られることがあります。勤務先とタイとの関わり方や業務の中身など、会社員ならではの見られ方があり、ここをどう伝えるかで書類の組み立て方が変わります。
勤務先に証明書への押印を断られ、押印のないまま提出すると、ご本人が作った証明と同じに見られ、審査する側から見て信用度が低くなります。会社に正式な書類を発行してもらえるかどうかは、早い段階で確認しておくことが大切です。
※日数は事例ごとの実績であり、目安です。同じ日数で承認されることを保証するものではありません。
経営者（会社の代表）も申請できますか？
できます。自分が保有・代表している会社の事業を根拠に申請する方は、ISJでは「法人代表者」として書類を組み立てます。
会社の登記など法人の書類が中心になるため、書類の種類としてはそろえやすい区分です。審査で見られるのは、会社が実際に事業を行っていることと、代表者ご本人がタイに滞在しながら、その事業を続けられることです。
一方で、経営者ならではの注意点もあります。資金を置いている口座と、会社から代表者個人に入る報酬の流れが分かれていることがあり、審査官から見てお金の流れがつながって見えるかどうかが論点になります。また、日本の公館での申請は審査が厳しくなっており、事業の実態をどう伝えるかの重みが増しています。
※日数は事例ごとの実績であり、目安です。同じ日数で承認されることを保証するものではありません。
フリーランスも申請できますか？
できます。自分個人の事業として仕事を受けているフリーランスの方は、ISJでは「個人事業主」として書類を組み立てます。
会社員と違い、個人事業主には勤務先からの証明がありません。そのため、事業が実際に続いていることと、収入が安定して入っていることを、ご自身の事業の記録から示すことになります。
ISJの経験では、3つの区分の中で最も整理が必要なのが個人事業主です。事業の内容、売上の入り方、事業の根拠となる書類が互いに食い違わないように、全体をまとめて示す必要があるためです。
※日数は事例ごとの実績であり、目安です。同じ日数で承認されることを保証するものではありません。
業務委託で働いている場合も、申請できますか？
業務委託の方は、契約の形や仕事の受け方によって、どちらの区分で書類を組み立てるのが合うかが変わります。同じ「業務委託」でも、就業者として示したほうが実態に合う場合もあれば、個人事業主として示したほうが合う場合もあります。
これは制度上の決まりではなく、ISJがお手元の書類と働き方の実態を見て、どの書類で示すのが適切かを判断しているものです。業務委託契約書があるだけでは決まりません。最初にご相談いただいた区分から、働き方と収入の状況をうかがったうえで、別の区分で申請する形に切り替えた方もいます。
※日数は事例ごとの実績であり、目安です。同じ日数で承認されることを保証するものではありません。
働き方にかかわらず、共通して必要になるものは何ですか？
どの区分でも、大きく3つの証明を組み立てます。
- 資金：本人名義の口座で50万バーツ相当以上を3か月間維持していること（考え方はDTVビザの残高証明｜銀行書類で迷いやすいポイント）
- 収入の実態：給与の振込や事業の売上などが続いていること
- 仕事の証明：勤務先や自分の会社・事業が実在し、どんな仕事をリモートで行っているかが伝わる資料
さらに2026年8月31日からは、全員に英文の犯罪経歴証明書と、申請する国での永住資格の証明が必要になりました。犯罪経歴証明書の取り方はDTVビザの無犯罪証明書（犯罪経歴証明書）の取り方で、改正の内容はDTVビザ 2026年8月31日の改正で変わったことで解説しています。
自分の働き方でどう申請すればよいか迷ったら
同じ「フリーランス」や「業務委託」でも、契約の形によって合う区分が変わります。区分の判断は、その後に集める書類すべての前提になります。どの区分で申請するかの判断から、ISJがお手伝いします。
ISJ（ロングステイタイランド）のDTVビザ代行では、区分の判定から書類設計、EVISA申請まで全プロセスを伴走します。会社や取引先に依頼する書類の準備も、あわせて進めます。
よくある質問
タイ国外の会社であれば、日本の会社に限りません。DTVビザのワーケーション枠は、タイ国外の会社や事業のための仕事をリモートで続けることが前提です。タイの会社で働く場合は対象になりません。
就業者の申請では、勤務先に書類を発行してもらう必要があるため、勤務先の協力が前提になります。どのように進めるかはお勤め先の状況によって変わるため、申請の前にご相談ください。
法人の形態に合わせた書類で、所属先が実在することを示して申請します。ただし、所属する団体がタイ国内で現地の活動をしている場合は、タイで働いていると疑われやすく、却下のリスクが高くなります。詳しくはDTVビザが却下されやすいパターンで解説しています。
更新履歴
- 2026年11月：区分がISJ独自の整理であることを明記し、区分ごとの見られ方の説明を見直しました。働き方ごとにISJの承認事例を加えました。
- 2026年9月：ワーケーション枠の3区分（就業者・法人代表者・個人事業主）について公開しました。
