タイへの現金持ち込みはいくらまで？
申告ルールと罰則を解説
タイに現金を持ち込む際、「いくらまでなら申告不要なのか」「申告しないとどうなるのか」と不安に感じる方は多いと思います。
実際には、日本出国時とタイ入国時でそれぞれ申告基準があり、一定額を超える場合は申告が必要です。また、未申告の場合は没収や罰則のリスクもあります。
この記事では、タイへの現金持ち込みルールと申告基準、日本側とタイ側それぞれの手続き、実務上の注意点について分かりやすく解説します。
タイへの現金持ち込みルール【結論】
日本出国時とタイ入国時では、それぞれ現金持ち込みの申告基準が異なります。
まずは全体像を整理します。
- 日本出国時：100万円相当額を超える場合 → 申告が必要
- タイ入国時：45万バーツを超えるタイバーツ、または15,000USD相当を超える外貨 → 申告が必要
- 申告すれば問題なし（違法ではない）
- 未申告の場合：没収・罰則のリスクあり
日本出国時の現金持ち出し上限と申告基準【出発前】
支払い手段等の輸出（輸入）申告書
日本から持ち出す現金が100万円相当額を超える場合、税関に申告を行う必要があります。出発の際、空港の税関にて「支払い手段等の輸出（輸入）申告書」という紙に持ち出す現金額を記入して提出します。場所は荷物チェックとパスポートコントロールの間に税関の窓口がありますので、そちらで申告が可能です。
旅行費やビザの費用などで、100万円を超える現金を持ち出すことは珍しくありません。正当な理由のある持ち出しは、申告しておけば後で問題になることはありません。申告漏れがあった場合は罰則の対象になることがありますので、記入漏れのないようご注意ください。
タイ入国時の現金持ち込み上限と申告基準【到着時】
Custom Declaration Form (税関申告書)
タイ入国の際は、45万バーツを超えるタイバーツ（外貨の場合は1万5千USドル相当を超える額）を持ち込む場合、また、無記名の譲渡可能証券を所持している場合も税関申告が必要になります。※タイ入国の際に所持するタイ通貨(バーツ)と外貨の合計額が45万バーツ相当額を超える場合も税関申告が必要です。申告する場所は入国審査→荷物受け取り→赤いゲート「Goods to declare」の順に進み税関職員にお尋ねください。
タイ入国時の税関検査は、時期や担当者によって確認の厳しさが異なります。検査が簡単に見える場合でも、申告が必要な額の現金が見つかれば、その場で問題になることがあります。基準を超える場合は、必ず申告してください。
現金の持ち出しや持ち込みに申告が必要な理由麻薬や犯罪などに絡むマネーロンダリングを防ぐ目的で、各国の税関では出入国時（両方共に）携行できる現金額を定めています。通常、国は特に自国から出ていくお金には厳しい事が多く、入ってくるお金は歓迎されると思われがちですが、各国のマネーロンダリング防止の取り組みの観点から、お互いに協力している側面もあるため、外国から自国に持ち込まれる現金も同時に規制しています。現金には関税はかかりませんので必ず申告するようにしてください。（申告漏れはその時の判断により全額没収される可能性もあります）
多額の現金を持ち歩かずにタイへお金を送る方法
多額の資金を現金で運ぶと、申告の手間に加えて、紛失や盗難のリスクも伴います。滞在費や生活資金をまとめて用意したい場合は、海外送金を使って、タイの銀行口座などへ送る方法もあります。
送金サービスによって、手数料や為替レート、1回に送れる金額が異なります。主要な送金サービスの違いは、次の記事で比較しています。
長期滞在・リタイアメントビザのために資金を持ち込む方へ
タイで長期滞在を始める方や、リタイアメントビザを申請する方は、まとまった資金を持ち込むことがあります。
タイ国内でリタイアメントビザを申請する場合は、80万バーツ以上の資金の証明が必要です。ご自身の資金を使う場合は、原則として現金80万バーツを持参し、タイの銀行口座を開設する時に入金します。80万バーツは日本円で100万円を大きく超えるため、日本出国時の申告も必要になります。また、タイの銀行口座の開設そのものにも、現在は条件があります。詳しくはタイ リタイアメントビザの銀行口座開設ガイドをご覧ください。
多額の現金を持ち込まずにビザを取得する方法
ISJのリタイアメントビザ代行では、条件が合えばISJの資金（80万バーツ）サポートを利用できるため、多額の現金を持ち込む必要はありません。
また、日本にいる間に手続きを終えるO-Aなら、資金の証明に日本の銀行の取引明細書を使えるため、タイでの銀行口座開設も、現金の持ち込みも必要ありません。
まとめ
タイへ持ち込むお金が、リタイアメントビザの申請用、買い付けや仕入れ、生活資金など、明確な理由のある正当な資金であれば、申告によって問題が起きることはありません。基準を超える場合は、日本出国時・タイ入国時のどちらでも、必ず申告しておきましょう。
▶ タイ入国前に知っておきたい決まりは、タイに来る前に知っておきたいタイの法律6選でまとめています。