タイ入国情報【経済｜お金】カテゴリー
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このカテゴリーでは、タイでの「お金や経済」に関する全般的な記事や経済関連のニュース、タイの銀行や海外送金に関する情報等を中心にまとめています。
タイ 銀行口座開設サポート
タイ銀行口座開設：ISJでの2通りのサポート タイの銀行口座開設は、基本的にはワークパミット（労働許可証）をお持ちか又は長期滞在ビザをお持ちの場合に開設が可能となっています。ワークパミットや長期ビザをお持ちでないケースで銀行口座開設を希望される場合は、開設可能となる支店はございますが非常に限定的になります。 目次 弊社では、 ⑴通常の銀行口座開設のサポートと ⑵ノービザや短期ビザで取得できる特別な口座開設サポートと 2通りのサポートを行っております。 ノービザの対象口座は「非居住者口座」ではなく、通常の制限のない銀行口座開設になります。 【特別枠】 タイ銀行口座開設サポート ノービザや観光ビザをお持ちの方への口座開設サポート 長期ビザなしで開設 タイによく旅行に来られる方や、長期ビザなしでノマドとして生活されている方など、長期ビザなしでタイで通常の口座開設ができる最後のチャンス 居住証明書の代理取得 サービスの一環として、居住証明書の代理申請・取得は無料です。※チョンブリ県内のホテル滞在者、チョンブリ県内の賃貸物件にお住まいの方が対象です。 ご自宅・銀行間の送迎付 ご自宅や滞在中のホテルにお迎えにあがり、銀行まで同行します。開設が完了しましたら、またご指定の場所までお送りいたします。 【特別枠】タイ銀行口座開設サポートは下記のような方が対象です 長期ビザやワークパミットのない方（ノービザや観光ビザ等の短期ビザをお持ちの方） 旅行などタイへ行き来する事が多く、銀行口座を持っておきたい方 居住地はタイ全国対象【銀行はパタヤですが、お住まいの場所は問われません】 ホテルで一時滞在中でも開設されたい方【居住証明書の取得も同行します】 インターネットバンキング、モバイルバンキングも同時に申し込みされたい方 制限のない銀行口座を開設したい方（デビットカード、ATMキャッシュカード、ATM預金も可） 制限のある非居住者用の口座ではなく、バンコク銀行正規の銀行口座になります コロナ以前までは、ノービザや短期ビザでも個人で銀行口座を開設できる所は各銀行に数か所は対応可能な支店があり、探せばなんとか開設できる状況でしたが、現在2023年は非常に限られた銀行の支店（現状パタヤ界隈で1銀行のみ）で開設可能となっており、又個人での口座開設を交渉しても断られる状況になっています。長期ビザなしでの開設時の銀行側からの条件としましては、キャッシュカードに付随する事故保険の加入（4,500baht）が必須となります。※この銀行の保険は初年度のみ必須となり2年目以降は、改めて申し込まない限りは更新されません 2023年6月1日： ⑴ 50歳以下の方は、ノービザでの口座開設が難しくなっています。現状では、不動産など所有している方のみ限定でノービザ 口座開設を承ります。 50歳以上の方は通常通り「特別枠」で銀行口座開設を承っておりますが、ルールがどんどん厳しくなっていますので、開設を希望される方はお急ぎ下さい ⑵ 必要書類に日本の顔写真付きの身分証明書が必要になりました。マイナンバーか又は日本の運転免許証など、パスポート以外で1点「顔写真付き」の日本の身分証明書になるものをお持ち下さい ビザなしで銀行口座開設が 開設できる最後のチャンス ワークパミット又は長期ビザのない場合は、限定的にパタヤの弊社指定のバンコク銀行限定で口座開設を承っております。当日はご自宅やホテルから銀行まで同行し、口座開設とその他ご希望の手続きを一通りサポート致します。 銀行：バンコク銀行【パタヤ】 長期ビザなしでの開設必要書類 銀行口座開設の必要書類 パスポート原本 居住証明書（certificate of residence）※1 タイの携帯電話番号 パスポート以外の日本の顔写真付きの身分証明書1点※2 ※1 現在、イミグレで取得する「居住証明書」は必須になります。 ※2 マイナンバーカードや日本の運転免許証が利用できます。 日本のマイナンバーや免許証がない場合は、身分を保証する手段としてタイ人又は日本人のタイ長期滞在者のサイン（身元保証人）があれば開設可能です。当日はサイン頂ける友人や知人とご同行頂く流れになります。 チョンブリ県内に滞在中の方で、イミグレにて「住居証明書取得」が必要な方は無料で代理取得致します。 「住居証明書」取得に必要な費用は、代行費用に含まれています【無料】 ※口座開設後に利用できる機能一覧（説明は画像をクリック） ※特別枠の口座開設では、障害保険の加入が初年度のみ必須です 通帳とデビットカード 通帳とATM機能付きのデビットカードを取得（ショッピング等にもご利用可） ATM引き出しと預金 ATMにて現金引き出しと預金が可能。窓口まで行く必要はありません モバイルバンキング インターネットバンキング（WEB上での操作）とモバイルバンキング両方ともに申し込みが可能（追加料金はありません） 事故・障害保険（1年）付 口座開設と同時にバンコク銀行の事故保険が付いてきます。1年間の掛捨てになります。 銀行口座開設サポート料金【特別枠】 銀行口座開設サポート【特別枠】 8,500 baht 8,000バーツの内訳【弊社手数料4,000バーツ+銀行カード付随の障害保険4,500バーツ】 当日指定場所へのお迎え・銀行への同行・各種手続きと通訳、滞在先までのお送りまで込みのサポート ※口座開設料、カード作成費用、等銀行にかかる費用全て込み。又住居証明書取得代行も込みで追加料金はございません。 銀行口座開設 お問い合わせフォームへ 【通常枠】 タイ銀行口座開設サポート ワークパミット（又は長期ビザ）をお持ちの方への通常の銀行口座開設サポート この通常の銀行口座開設サポートは下記のような方が対象です 長期ビザ又はワークパミットをお持ちで口座開設サポートが必要な方 日本語の窓口のない銀行での銀行支店での開設にご不安な方 インターネット（モバイル）バンキングなど日本語で使い方が知りたい方 開設に必要な書類などのサポートが必要な方 タイ語や英語での説明に不安がある方 通常の銀行口座開設 ワークパミット又は長期ビザをお持ちの場合は基本的にタイのどの銀行でも口座開設可能です。お客様のご指定の銀行まで同行し、口座開設その他諸々の手続きをサポート致します。 銀行口座開設の必要書類（例） パスポート原本 ワークパミット又は長期滞在ビザ 政府発行の証明書-下記3つのうちいずれか A：在留届証明書（英文） B：日本の免許証（英文又はタイ語訳） C：タイの免許証 必要書類の詳細はお持ちのビザによっても多少異なります。詳細はお問い合わせ下さい チョンブリ県内のどの銀行でも可 銀行口座開設サポート料金【通常：長期ビザをお持ちの方対象】 銀行口座開設サポート【通常】 2,500 baht 当日指定場所へのお迎え・銀行への同行・各種手続きと通訳、滞在先までのお送りまで込みのサポート ※住居証明書が必要な場合は、代理申請して取得致します。証明書発行の費用は無料 ※口座開設後に利用できる機能一覧（説明は画像をクリック） 下記の中からご希望のもののみお申込み可 通帳とデビットカード 通帳とATM機能付きのデビットカードを取得（ショッピング等にもご利用可） ATM引き出しと預金 ATMにて現金引き出しと預金が可能。窓口まで行く必要はありません モバイルバンキング インターネットバンキング（WEB上での操作）とモバイルバンキング両方ともに申し込みが可能（追加料金はありません） 事故・障害保険（1年）付 口座開設と同時にバンコク銀行の事故保険が付いてきます。1年間の掛捨てになります。 銀行口座開設 お問い合わせフォームへ タイ銀行口座開設サポートの手順 STEP1 ：お問い合わせフォームの送信 お問い合わせフォーム受信後に、LINEやメールにて銀行口座を開設希望日時の決定、また銀行側へも条件変更なく確実に開設できるかも最終確認を行っています STEP2：ご宿泊先又はご指定の場所へお迎えにあがります
【WISE】送金限度額の詳細｜完全版
この記事ではWISEで海外送金を行う際に、混乱しやすい「送金限度額」について、最終結論を簡潔にまとめます。結論としては「どこの国からの登録か」と「WISE口座内にどの通貨を持っているか」のこの2点によって、同じ送金を行う場合でも、送金制限が変わります。結局いくらまで送金できるのか、疑問に持って思っている方は是非ご覧下さい。 目次 送金限度額の正しい解釈の仕方 海外送金業者一般的にそうですが、WISEでも送金限度額を決定する上では、各国の規制遵守のために方針を定めています。それぞれの通貨（国）によって規制が異なるため、送金元の国と送金先の国の両方の限度額を確認する必要があります。 例えば、日本からアメリカに送金する場合、⑴日本の規制では、日本からいくらまで送金が可能かという点と⑵アメリカの規制では、アメリカにいくらまで送金が可能かという、両方の点を確認する事になります。 日本から海外へ送金する際の送金限度額 送金限度額は、全く同じ国から同じ国へ、同じ額を送金したとしても、送金者がWISEに登録している住所によって（日本在住者か海外在住者で）送金限度額が異なります。 日本側の送金制限（送金限度額） 日本在住者の場合 海外在住者の場合 【日本在住者】 日本からの送金限度額は、日本の規制に応じてWISEでは一回あたり100万円までとなっています。 日本在住者は、WISE内に保持できる資金も100万円（他通貨も貯金箱も合算して100万円まで）となっています。つまり、日本在住者は1回の送金額はどの国へ送金する場合も必ず100万円以内になるように規定を設けています。 ※回数には制限はありません。もし300万円以上送金する必要がある場合は、同じ送金先に100万円X3回連続で送金を行う事ができます。 【海外在住者】 日本からWISE口座に入金できる限度額は、日本の規制に応じて海外在住者でも、一回あたり100万円までとなっていますが、WISE内に保有できる資金の金額に上限はありません。 つまり、既にWISE口座に100万円以上（100万円以上相当の他通貨）をお持ちの場合は、そのまま相手先の限度額を超えない限りは、1度に100万以上の送金が可能です。 ※日本の銀行からWISE口座へ入金して送金する際は、日本の銀行から100万円ずつの入金になりますが、一旦WISE口座に入金後は、1度に100万以上の送金が可能となります。 【送金先の国の限度額を超えない限りは一度に送金可】 送金先の国の送金限度額（受取の限度額） 日本の自身の口座からWISEの口座に入金するまでは、日本側の規制のみが対象となりますが、一旦WISE口座内で別通貨に換金した時点で、既に日本円は所持していませんので、ここから先は送金先の国の規制（限度額）のみを考え、その限度額を超えない限りは一度に送金が可能です。 ※但し、日本在住者はWISE内に保持できる金額も100万円（又は100万円相当の他通貨）までとなりますので、相手先の限度額が高くても、実質的に100万円以上の金額を1度に送金する事はできません。よって、日本在住者はどの国に送金する場合も、1回の送金限度額は100万円までとなります 日本から海外へ300万円送金したい場合【送金先の国の限度額が300万以上の前提】 ■日本在住者は→100万円の入金+送金をセットで3回繰り返す ■海外在住者は→100万円のWISEへの入金を3回行った後は、300万円保有できる。※この300万円は、日本円でも相手先の通貨に換金してもWISE内に保有可 ※送金する際は、1度にこの300万円分の通貨を送金できる 各国への送金限度額と送金例【海外在住者の場合】 日本在住者は日本側の規制によってどの国への送金も1度に100万円までとなりますので（送金先の国の限度額を考える必要はないため）日本在住者に関しては、この先は割愛します。 下記は、海外在住者限定で、日本から海外送金する際の例をご紹介します。 アメリカに送金 タイに送金 シンガポールに送金 【アメリカ在住者の場合】※住所をアメリカで登録した方です （例）日本からアメリカへ500万円送金する場合 アメリカへの送金限度額は、WISE口座内のUSDアカウントから送金する場合、2,000,000 USDまでになりますので、限度額は十分です。 ⑴WISE口座内に資金がない場合：日本の口座から、500万円をWISE口座に入金後にUSの口座へ送金 ※100万円ずつ5回に分けて、入金可。入金後は、アメリカの口座へ一度に500万円分のUSDを送金 ⑵既に、他通貨も合わせて500万円分の資金がWISE口座内にある場合（保有していて問題ありません） ※アメリカの相手先の口座を指定して、一度に500万円分のUSDを送金可 【タイ在住者】※住所をタイで登録した方です （例）日本からタイへ500万円送金する場合 タイへの送金限度額は、2,000,000 THBまでになりますので、限度額は十分です。 ※ご注意点：50,000THBを超える送金は、下記の銀行3行へのみ送金可能です。 Bangkok Bank Public Company Kasikorn Bank Siam Commercial Bank ⑴WISE口座内に資金がない場合：日本の口座から、500万円をWISE口座に入金後にタイの口座へ送金 ※100万円ずつ5回に分けて、入金可。入金後は、タイの上記銀行口座へ一度に500万円分のTHBを送金 ⑵既に、他通貨も合わせて500万円分の資金がWISE口座内にある場合（保有していて問題ありません） ※タイの上記銀行の口座を指定して、一度に500万円分のタイバーツを送金可 【シンガポール在住者】※住所をシンガポールで登録した方です （例）日本からシンガポールへ500万円送金する場合 シンガポールへの送金限度額は、2,000,000 SGDまでになりますので、限度額は十分です。 ⑴WISE口座内に資金がない場合：日本の口座から、500万円をWISE口座に入金後にシンガポールの口座へ送金 ※100万円ずつ5回に分けて、入金可。入金後は、タイの上記銀行口座へ一度に500万円分のSGDを送金 ⑵既に、他通貨も合わせて500万円分の資金がWISE口座内にある場合（保有していて問題ありません） ※シンガポールの送金先口座を指定して、一度に500万円分のSDGを送金可 日本からその他の国への送金限度額 送金先 (日本から) 日本在住者 送金先の国の在住者 詳細 マレーシアへ送金 通貨を問わず1回100万円まで 975,000 MYR 詳細【公式】 ベトナムへ送金 通貨を問わず1回100万円まで 290,000,000VND 詳細【公式】 フィリピンへ送金 通貨を問わず1回100万円まで 480,000 PHP 詳細【公式】 カナダへ送金 通貨を問わず1回100万円まで 無制限 詳細【公式】 オーストラリアへ送金 通貨を問わず1回100万円まで 1,500,000 AUD 詳細【公式】 ニュージーランドへ送金 通貨を問わず1回100万円まで 2,000,000 NZD 詳細【公式】 まとめ 海外送金では「送金元と受け取り側」の2つの国の法律が絡んでいて、さらに登録住所によっても規制内容が異なるため少々複雑になりますが、シンプルに考えるためには、順序としてまずは、どの国からの送金が多いか（送金元となる国）を把握し、その送金元の国の規制を第一に考えた上で、送金先の国の受取額に規制がないか確かめる事が重要です。 又、両方の国の送金限度額を確認する際に、居住者、非居住者での制限の違いも把握しておければ、あとは希望する送金額が両国の限度額を超えない範囲であれば、一度に送金が可能になります。 (ワイズ)WISE 送金方法｜詳細手順 2023 送金限度額に関する よくある質問 法人の送金限度額はいくらですか？ 通貨（国）によって、法人の送金に制限や送金限度額の違いがあります。詳細は公式サイトの法人制限に関するページをご覧下さい。 海外から日本への送金限度額は？
2023 WISE デビットカード詳細
この記事ではWISEのデビットカードについて、作成方法や利用目的、利用できる場所、デビットカード限度額や利用方法について簡潔にご紹介いたします。 目次 WISEのデビットカードとは？ WISEデビットカードは、WISE口座に紐付けされたマスターカードとして機能します。このカードは、マスターカードの全世界での利用範囲を持ち、多くの国での買い物、ATM引き出し、オンライン決済に利用することができます。WISEデビットカードは無料で申し込め、有効期限は3年間です。 項目 説明 カード種類 デビットカード 発行元 WISE 利用可能国と通貨 世界175ヵ国と53種類の通貨 カード発行手数料 初回のみ1,200円（その後、更新無料） カード年会費 無料 その他の手数料 WISE口座と連動して、利用通貨から利用分のみ引き落とされるので、手数料はなし。（保有していない通貨での決済はWISEの為替レートで換金して引き落とし） そもそもデビットカードってなに？デビットカードは、口座の残高から直接支払いを行うことができるプリペイドカードの一種です。クレジットカードと同じような感覚で使用できますが、クレジットカードのように「一時的に借金をして翌月に請求が届く」仕組みではなく、利用時にリアルタイムで口座残高から利用金額が引かれます。いくら使ったか把握しやすく、使い過ぎてしまう心配がないのが特徴です。主に店舗での支払いやATMでの現金引き出しに利用されます。 WISEデビットカードの利用に向いている人 下記のような方はWISEデビットカードの利用に向いています 海外旅行者、又は海外旅行の予定がある方 海外に留学している方、又は留学の予定がある方 様々な通貨で外貨決済を頻繁に行う方（海外の商品を購入される方） クレジットカードで審査が通らない方 海外移住者は、現地銀行のデビットカードでも十分海外移住者の場合、現地の銀行のカード（通常デビットカードも兼ねています）で、ショッピングやATM引き出し全てが可能です。現地通貨での利用は、当然為替手数料等もなく利用した金額分だけ口座から引かれますので、手数料的なデメリットもないため、多通貨で利用しない場合は、WISEのデビットカードは不要かもしれません。 タイ移住者を例にすると、現地の銀行のキャッシュカードにデビット機能がついてるため、申し込まずともデビットカードを持っている事になります。又現地発行のカードはその国の中で幅広く確実に利用できるため、安心して利用できるメリットがあります。現地通貨のみの利用目的であればWISEで海外送金を行い、現地の銀行のデビットカードを利用した方がメリットは大きいです WISEデビットカードは(現地の銀行口座のない) 旅行者に向いている WISEデビットカードが発行できる国 下記の国の在住者はWISEデビットカードを取得できます アメリカ イギリス 欧州経済領域（EEA）の国全て スイス オーストラリア ニュージーランド シンガポール 日本 マレーシア カナダ ブラジル WISEデビットカードは、日本を含む上記の国に居住する人のみ取得可 WISEデビットカードの申し込み方法 最初の画面でカードを選択 詳細手順 ①カードを注文する 注文の流れを確認 ①発送先住所を記入 ②発行手数料のお支払い 続行をクリック ②送付先住所の入力 送付先住所の入力 【ローマ字で入力】 日本とは逆に市町村区以降を最初に書いて、次に市町村区、県などもここに記入。 ※郵便番号が合っていれば順序は多少違っても届きます。 ③カード手数料の支払い 次に、手数料の支払いに移ります。 「手数料の支払いを行います」をクリック ④支払方法の選択 手数料のお支払い方法を選択します クレジットカードかお住まい国の銀行のデビットカードがあれば、そちらでも入金可 WISEデビットカードを受け取る【郵送】 WISEデビットカードの申し込みが完了すれば、後は郵送されてくるのを待つのみ。日本の場合、通常約2週間以内に登録した住所にカードが郵送されます。 WISEデビットカードの有効化 WISEデビットカードが届いたら、次にカードを有効化させる必要があります。 日本でWISEデビットカードを有効化する方法 下記のいずれかの方法で、一度利用する事でカードが有効化されます。 コンタクトレス決済を行う【ファミリーマート等】 イオン銀行のATMで引き出し又は残高照会 e-netのATMで引き出し又は残高照会【ファミリーマート等にあるATM】 デイリーヤマザキのATMで引き出し又は残高照会 WISEデビットカードの利用方法 Master Cardが利用できる印（ロゴ） WISEのデビットカードはmastercard, maetsro,cirrusなど「マスターカードネットワーク」を利用している上記3つのいずれかのマークがあるお店やATMなら、基本的にどこでも利用できる仕組みになっています マークがあっても、国外のデビットカードの場合、場所によって使えたり使えなかったりする事もあります ①店舗等の買い物で利用 WISEデビットカードは、世界中の多くの店舗で利用することができます。ただし、一部の小売店やレストラン等では、デビットカードによる支払い自体を受け付けていない場合もあります。 WISEデビットカードを使用するには、カードをPOS端末に挿入し、支払い金額を入力します。支払い金額が確定したら、PINを入力して支払いを完了します。一部の店舗では、磁気ストラップの端末やカードをかざすだけのコンタクトレス決済機能を利用することもできます。 ②ATMでの利用 WISEデビットカードは、世界中の多くのATMで現金を引き出すことができます。ただし、mastercardのネットワークが利用できない一部のATMでは利用できません。ATMの利用料は毎月2回まで+合計30,000 JPYまでなら無料で出金が可能です。それ以降は、1回の取引につき70 JPYの固定手数料がかかります。月間30,000円を超える現金を出金する場合は、1.75%の手数料が加算されます WISEデビットカードをATMで使用するには、カードをATMに挿入し、支払い金額を入力します。支払い金額が確定したら、暗証番号を入力して現金を引き出します。 ATM利用料は、月2回（3万円を超えない場合）は無料 ③オンラインショッピングでの利用 WISEデビットカードは、基本的にデビットカードでの支払いが可能な世界中のオンラインショップ等で利用することができます。※一部のオンラインショップでは、デビットカードによる支払い自体を受け付けていない場合もあります。お支払い方法は通常、商品のお支払い画面にてクレジットカードのようにデビットカードを選択し、カード番号、有効期限、セキュリティコードを入力して行います WISEデビットカードの利用限度額 決済方法ごとの上限額 1回あたりの上限額 1日あたりの上限額 1か月あたりの上限額 ICチップと暗証番号 デフォルト：325,000最大：1,000,000 デフォルト：400,000最大：1,300,000 デフォルト：1,300,000最大：4,000,000 ATM出金 デフォルト：130,000最大：130,000 デフォルト：200,000最大：200,000 デフォルト：400,000最大：530,000 コンタクトレス決済
【WISE】日本在住と海外在住の口座比較
この記事ではWISEの利用を検討されている「海外移住者」にのみ焦点を当てて、日本からの口座開設と海外移住先での口座開設との違い、それぞれの特徴と制限について比較いたします。WISE口座開設前でまだどちらの国で開設するか検討されている段階の方を対象にした記事となります。 目次 海外移住者のWISE口座開設について 海外移住者（予定者）の場合、「日本在住者」としても「移住先の国の在住者」としても、どちらでも口座開設が可能。※既に海外移住されているケースでも、「海外転出届け」を出さず、日本に住所が残っているケースも多いと思いますが、その場合も基本的にどちらからでも開設は可能です。 WISEの口座は「登録住所」によりどの国のユーザーか決まる あくまでオンラインの口座ですので、開設時に登録する住所（ご自身が提出する住居証明書等）によって、どの国のユーザーかが決まります。今パソコンを触っている国は関係ありません。世界中のどの国からでもインターネットがあれば旅先でも口座開設は可能です。 海外移住者（予定者）の場合、両方の国の選択肢がある 海外移住予定の方や、移住した後でも海外転出届けは出していない方などは、どちらの住所も利用できますので「日本在住者」としても「移住先の国の在住者」としても口座開設は可。 海外移住者の口座開設のパターン 基本的に住所の証明ができれば、どちらからの口座開設も可能 海外移住予定で、出国前に日本の住所で口座開設 海外移住予定で、海外の住所は取得済→海外の住所で口座開設 既に海外移住中で、日本の住所もあり→日本の住所で口座開設 既に海外移住中で、日本の住所もあり→海外の住所で口座開設 「海外転出届け」済みで、日本に既に住所がない方は対象外です。その場合は海外からの口座開設「一択」です 海外転出届を出していない限りは、どちらからでも開設可 日本在住者の口座と海外在住者の口座の違い 登録する国（住所）を選んだ瞬間から、その登録住所の国の法令や規制に従う形になります。基本的な送金ルール等は同じでも微妙に制限が異なる事があります。WISEでも、日本在住者としての登録に関しては、日本の法令に準拠するための方針として下記のような口座のルールを設けています。 日本在住者の規制①｜徹底した本人確認 海外のほとんどの国の場合、本人確認に必要な書類は比較的簡素でどこも似たようなものになりますが、日本からの口座開設時の本人確認は比較的厳しいものになっています（年々と厳しくなっています）それだけ日本の政府が国外へ出ていくお金に対して敏感になっているとも言えます。 日本在住者の本人確認プロセス 30分間有効の認証コードが出ている間にリアルタイムで画像を撮影する 認証コードを書いた紙と身分証明書の画像3枚必要 認証コードを持っているセルフィー画像が必要 マイナンバーカードの関連書類の提出も必要 ▶本人確認プロセスの詳細は「WISEの送金手順」をご覧下さい 日本在住者は厳格な本人確認とマイナンバーの紐づけが必須 ▶ 日本在住者の本人確認について【WISE公式サイト】 日本在住者の規制②WISE内の保有額の規制 WISE内の通貨口座に保有できる金額にも、日本在住者の場合は規制があります。WISE口座内に貯金箱を合わせて100万円以上を保持する事ができません。一時的に超過してしまった場合、30日以内にその額を日本の銀行口座に引き出せば問題ありませんが、30日以上放置していると口座が閉鎖されます。 日本在住者はWISE口座に100万円以上保持する事はできない ▶ 日本在住者の保有限度額について【WISE公式サイト】 結局、日本と移住先のどちらからの開設が良いか 海外送金では「送金元と受け取り側」の2つの国の法律が絡んでいますので、少々複雑になりますが、できるだけシンプルに考えるためにまずは海外送金サービスを利用するにあたって、どちらの国からの送金が多いか（送金元となる国）を把握し、その送金元の国の規制を第一に考える事が重要です。 「日本から海外移住先に送金」する事が主な目的の場合は、移住先の国の規制（国外持ち出しのルール等）よりも日本の規制を優先的に考える事が重要になります。 上記の場合は規制のある日本での口座開設よりも海外移住先での口座開設の方がメリットがあるとは言えますが、そもそも少額しか送金しない場合や、マイナンバーとの紐づけ等にも特に抵抗がない場合は、日本から開設しても大きな違いはないとも言えます。 ▶WISE 海外送金 完全ガイド 関連記事 2023 WISE デビットカード詳細 【WISE】日本在住と海外在住の口座比較 WISE(ワイズ)通貨口座｜入金手順 【WISE】送金証明書を発行する手順 【WISE】タイ在住者の住所確認書類 【2023】海外送金手数料 主要各社の比較【決定版】 【WISE】海外送金する際の注意点 (ワイズ) WISE 口座開設｜詳細手順 2023
WISE(ワイズ)通貨口座｜入金手順
このページでは、WISE内でご希望の通貨口座を設定する方法とその通貨で入金（チャージ）する方法をお伝えいたします。海外送金するためには、WISE口座内にお金をキープしておく必要はありませんが、口座内にお金があればWISE内の操作のみでスムーズに送金が可能になります。通貨口座自体はワンクリックで設定できますので、その方法もご紹介いたします。 目次 WISEの通貨口座（マルチカレンシー口座）とは？ WISEの通貨口座「マルチカレンシー口座」は、WISE内の機能の事で標準装備されています。（別に口座を開設するわけではありません） WISEの通貨口座「マルチカレンシー口座」を設定すると、ご希望の通貨がWISE内で保有できるようになります。手順はいたってシンプルでご利用になる通貨を有効化するのみで設定は完了します。ご希望の通貨が有効化された後、入金が可能になり、資金をその通貨で保有できるようになります。 WISE 通貨口座に入金しておくメリット WISE内の通貨口座に入金しておけば、後々海外送金を何度も行う場合や、また1回の送金限度額以上を送金する際に、小分けにして送金する場合など、WISE口座内に予め資金があると便利です（口座に資金がなくても、海外送金自体は可能ですが、その都度日本の銀行からの振り込み作業が必要になります） ①通貨口座にお金がある場合 WISE画面内の設定のみで海外送金が可 WISE画面内の操作のみで送金可 ②通貨口座にお金がない場合 WISE画面内の設定+入金作業で海外送金可 大まかに2ステップ作業が必要になります。 WISEの送金方法は、「WISE通貨口座内に保持してる資金を海外送金する方法」と、「WISE通貨口座に保持していない資金を海外へ送金する方法」と２通りあります。どちらでも海外送金は可能ですが、通貨口座内のお金を海外送金する際は、WISE内の操作のみで完結しますので便利です。 WISEの通貨口座の設定方法【有効化】 通貨口座は「口座を開設する」というほど大げさなものではなく、画面からご希望の通貨が使えるように設定する（有効化する）と言った方がイメージが湧きやすいと思います。設定後、ご希望の通貨口座が使えるようになり、その通貨の入金が可能となります。 「開く」ボタンを押す まずホーム画面の右上の「開く」をクリックします。※見えない場合は、右矢印で一番右までスクロールすると現れます 用途の選択 左側を選択します 通貨の選択 ご希望の通貨を選択して「承認」を押せばこれで完了です。 通貨口座の設定完了！ WISE通貨口座への入金手順 ここでは入金手順について説明いたします。まずは、ホーム画面より先ほど設定した通貨のマークをクリック チャージボタンを押す 通貨口座の詳細が出てきますので、その中の「チャージする」をクリック。 金額の設定 例）タイバーツで20万バーツを口座内保有しておき、後に必要がある際に少しずつ送金したいとします。 THBの欄に20万バーツを記入します。また日本の銀行から日本円で入金する場合、その下の欄は「日本円」を選択 WISE通貨口座に日本円で1度に入金できる最大限度額は100万円です。回数制限はありません 送金目的の確認 ここは、日本国内での振り込みになりますので、日本国のルールに従い、送金の目的を示す必要があります。「自身の生活費」や、「家族友人への送金」など、送金の目的を選択 入金方法の選択 入金手段も2通りあり、デビットカードから入金する事も可能です。ただし手数料が高くなり、あまり実用的ではないかもしれませんので「ご利用の銀行から手動で入金」を選択 入金口座名義の確認 自分名義の口座からしか振り込めませんので、そのまま続行をクリック 銀行振込の詳細方法を選択 大抵の場合、オンラインバンキングを利用されていると思いますので、「オンラインバンキング」を選択。銀行のATM機から入金される場合は、「銀行ATM」を選択 入金先口座情報を確認して、いざ振込 この画面で入金先の口座を確認できたら、お持ちの口座のオンラインバンキングを利用してワイズへ日本円を送金します。この作業は国内の振込作業になりますので手動で行います。ご利用の銀行のサイトへログインし、振込作業を完了させたら、「振込を行いました」をクリック。 入金手続き完了！ ※ホーム画面で送金状況を確認頂けます これで入金手続きは全て完了しました。後はWISEの通貨口座に着金するのを待つだけですが、日本国内銀行同士の振り込みになりますので、日本の銀行の営業時間内でしたら、割とすぐに反映されます。 WISE 海外送金｜完全ガイドに戻る 関連記事 NiumがVisaと提携、東南アジアで新たな即時送金を開始 SCB「CoinShot」と提携、韓国からタイへのリアルタイム海外送金 タイの4つの銀行が「疑わしい送金」で調査 5 万バーツを超える電子送金を検査する法案を提出 タイの4,000件を超える銀行口座が違法預金・海外送金で調査
【WISE】送金証明書を発行する手順
このページでは、WISEを使って海外送金を行った後、WISEの操作画面よりワンクリックで送金証明書を発行する方法を記載いたします。送金証明書が必要な例としては、海外の商品やサービス等を購入された際に、支払い先に送金証明書を求められた場合など、このWISEの「送金証明書」が役に立ちます。 目次 WISEの取引詳細から送金証明書を発行 ステップ1：送金証明書を発行したい取引を選択します WISEの送金証明書は、2ステップで簡単に行えます。まずは、ログインした直後のホーム画面から。赤枠に最近の取引が数件出ていますので、送金証明書を発行したい取引をクリック もし、上記の最近の取引にない場合は、「全て確認」を押して、過去の取引の中から希望の取引を選択下さい ↓ ステップ2：取引詳細画面から、「送金証明書の発行」を選択 対象の取引をクリックすると、下のような取引の詳細が出てきますので、右側赤枠の「・・・」をクリックすると、送金証明書を発行するボタンが出てきます。 「送金証明書のpdfを発行する」を押すと、即座にPDFがダウンロードされます。 WISE 送金証明書の例 ダウンロードされた送金証明書のPDFの中身はこのようになっています。送金元や受取人などの情報と、WISEが送金者に代わり送金を行った事を記しています。 送金証明書PDFは、一つのファイルに3ページで構成されます WISE 英語で送金証明書を発行する場合 英文で発行する場合は、送金証明書を発行する前に言語設定を英語にします。下記のように右上の①をクリックし、②設定 ③言語設定 とクリックして、「ENGLISH」を選択 英語に変えた後に、同じステップで取引詳細から「送金証明書PDFの発行」を選択すると送金証明書も英語に変わります。 先に言語変更を行った後に同じ手順で「送金証明書PDF発行」を選択する形になります ▶WISE 海外送金 完全ガイド ・WISEの送金手順の詳細はこちらから ・WISEの口座開設手順はこちらから 関連記事 NiumがVisaと提携、東南アジアで新たな即時送金を開始 SCB「CoinShot」と提携、韓国からタイへのリアルタイム海外送金 タイの4つの銀行が「疑わしい送金」で調査 5 万バーツを超える電子送金を検査する法案を提出 タイの4,000件を超える銀行口座が違法預金・海外送金で調査
バンコクのMRTでデビットカードの「タップ＆ゴー」決済サービスを開始
UOBタイランドは、バンコクおよびノンタブリ県の全てのマス・ラピッド・トランジット（MRT）駅で、デビットカード保持者向けの「タップ＆ゴー」の非接触決済サービスを導入した。 この運賃支払いサービスにより、利用者はUOBデビットカードをMRTのゲートのリーダーにタップするだけで、迅速かつ安全な支払いが可能となる。検出システムは安全な取引を保証することができる。この取り組みにより、毎日公共交通を利用している約40万人の通勤者が利益を得ることが期待されている。 この新サービスの導入は、UOBがタイ国内の顧客に対してシームレスな銀行体験を提供する取り組みの一環である。
タイのATMでカードレス現金の預け入れが2022年11月15日以降使用不可に
2022年11月15日以降、タイのATMではカードレスキャッシュデポジットは受け付けられなくなる。 この新しいルールは、タイの主要な銀行であるクルンタイ銀行、シャムコマーシャル銀行、カシコン銀行、バンコク銀行、アユタヤ銀行、TMBタナチャート銀行、UOB銀行、CIMB銀行、政府貯蓄銀行、政府住宅銀行、キアトナキン・パトラ銀行などに適用される。 これにより、現金を預ける際にはデビットカードやクレジットカードを使用して身分を確認する必要がある。この変更は、反マネーロンダリング事務所（AMLO）によって導入され、賭博や麻薬密売などの違法活動からのマネーロンダリングを防止する狙いがある。 クレジットカードやデビットカードを持っていない人は、現金を預けるためには銀行の窓口で身分証明書（IDカード）を提示する必要がある。なお、カードを使用して身分を確認する際には手数料はかからないが、各銀行のルールによって預け入れ手数料が発生する場合がある。
NiumがVisaと提携、東南アジアで新たな即時送金を開始
東南アジア各国への海外送金が可能 新しいデジタル越境決済プラットフォームである「Nium」は、ベトナムなど東南アジア全域のVisaデビットカード保有者へのリアルタイム送金を可能にします。これは、Visaのリアルタイムプッシュペイメントソリューション「Visa Direct」をベースにしている。Niumは、東南アジアで初めて、受取人の16桁のVisaデビットカード番号による即時送金を実現したフィンテック系送金サービス事業者で現在シンガポールで利用可能で、ピアツーピアと企業間送金の両方を提供している。 Niumの共同設立者兼CEOであるPrajit Nanu氏は、同社が、特にFASTやIMPSのような即時決済ソリューションがない市場において、個人や企業が迅速にお金を受け取る必要があることを理解していると述べている。 Visaの最近の調査によると、シンガポールの回答者の3人に1人以上が、少なくとも年に1回は海外送金を行なっている。そのうちの約半数は、1日以内に送金が完了することを期待しているという。 シンガポールには約1万2千人のベトナム人コミュニティがあり、その多くは出稼ぎ労働者で、家族に送金している。 Visaのベトナム・ラオス担当カントリーマネージャーであるDang Tuyet Dung氏は、次のように述べています。「ベトナムでは、多くの家族にとって送金が非常に重要であり、実際、ベトナムは世界の送金受取国トップ10に含まれています。そのため、迅速で信頼性が高く、費用対効果の高い送金手段を持つことは、単に必要なだけでなく、経済活性化にもつながります」 参照：THE NATION
資金洗浄とは？｜知られざるマネーロンダリングの仕組み
目次 資金洗浄（マネーロンダリング)とは？ マネーロンダリングとは、日本語訳も英語の字の通り「資金洗浄」という訳になりますが、簡単に言うと犯罪者が違法な収入源を隠蔽するために用いる手法を指します。複雑な送金や取引、また一連のビジネスを通じてお金を移動させる事で、ビジネスの利益のような合法的な資金に見せかけ、お金の違法な出所を洗浄（※綺麗に分からなく）するため、「資金洗浄」という表現が使われています。要するに資金洗浄は「汚いお金から綺麗なお金に変換するプロセス」の事を指します ※以下、マネーロンダリングは、資金洗浄という言葉で統一します 資金洗浄の必要性 -資金洗浄を行う意味- 麻薬密輸など大規模な組織犯罪の場合、その資金源は巨額に上り、当局の捜査の目を逃れるために隠匿する必要性に迫られます。 そこで犯罪組織は、違法行為によって得た数百万ドルもの現金を、その違法性を隠すために資金洗浄する方法を考案します。つまり、資金洗浄とは、違法に得た資金を銀行や企業などの合法的な金融システムに組み込むことで、その資金を偽装する事を目的としています。 資金洗浄の仕組み 資金洗浄は、通常3つの段階に分けられます。 1. 資金洗浄の初期段階：イニシャル・エントリー まずは犯罪行為で得た資金を合法的な金融ネットワークや金融機関に最初に移動させることが第一段階です。 2. 資金洗浄の第2段階：レイヤリング レイヤリングとは、複数の取引、形態、投資、企業を通じて資金を継続的に移動させ、資金が違法な起源に戻ることを事実上不可能にすることです。これが2段階目 3. 資金洗浄の最終段階 最終的に「資金をこれ以上隠す必要なく」合法的に自由に利用できる状態になれば完了します。 資金洗浄の例 最も一般的で簡単な「洗浄」の方法の一つは、現金取引の多いレストランなどを経由して資金を流すことです。実際、「マネーロンダリング(資金洗浄)」という言葉は、悪名高いギャング、アル・カポネが所有していたコインランドリー・チェーンを使って巨額の現金を洗浄したことに由来しています。 1. 資金洗浄の初期段階：イニシャル・エントリー (例) 犯罪者または犯罪組織が合法的なレストランを経営する。違法行為で得た資金は、レストランを通じて徐々に銀行に預けられる。レストランは、日々の現金売上高を、実際に入金された金額よりもはるかに高く申告します。 例えば、1日に2,000ドルの現金が入ったとする。そこに違法行為で得たお金である2,000ドルを追加して、その日の現金売上を4000ドルと偽って報告する。このお金は、レストランの正当な銀行口座に入金され、レストランの営業収益の通常の入金として表示されます。 2. 資金洗浄の第2段階：レイヤリング (例) 税務上の問題、つまり売上高を上回る収入を計上した結果、多額の税金がかかることを避けるため（また入金された資金の出所をさらにごまかすために）レストランはその資金を不動産など別の合法的なビジネスに投資することがある。さらに、資金洗浄の経路となる複数の企業を管理するシェル・カンパニーやホールディング・カンパニーを利用することで、当局の目を欺くことができます。 カジノを経由してギャンブルの賞金に見せかけ、一つまたは複数の外貨両替所を経由して金融市場に投資し、最終的に銀行取引の監視や規制が緩やかなオフショアタックスヘイブンにある口座に送金するというように、複数の取引、口座、企業を経由して資金を「重ねる」ことがよく行われるのです。このように、1つの口座、あるいは1つの企業から別の企業へ、複数のパススルーが行われることにより、資金を追跡し元の違法な資金源に結びつけることがますます難しくなっています。 3. 資金洗浄の最終段階 (例) マネーロンダリング(資金洗浄)の最終段階では、資金は合法的なビジネスや個人的な投資に回されます。宝石や自動車などの高級品の購入に使われることもあります。また、別の事業体を設立し、そこを通じて将来の違法な資金洗浄を行うこともあります。 この段階で、資金が十分に洗浄され、犯罪者や犯罪組織が犯罪に手を染めることなく自由に使えるようになることが理想的です。この資金は、合法的に投資されるか不動産などの高価な資産に交換されるのが通常です。 資金洗浄における銀行の関与 銀行などの大手金融機関は、資金洗浄に頻繁に利用されています。銀行が少し報告を怠るだけで簡単にできてしまいます。規制が強化されていないため、犯罪者は中央銀行当局や政府の規制当局に報告されることなく、多額の現金を預けることができています。 Danske BankやHSBCといった一流の金融機関が、多額の現金の預金を適切に報告せず、マネーロンダリング(資金洗浄)を幇助または助長したとして有罪になった事例があります。HSBCは2012年に約10億ドルの資金洗浄を促進したことが判明し、Danske Bankの支店は2007年から2015年までになんと2000億ドルものロシアンマフィアの資金を取り込んだとして告発されています。 投資を通じた “資金洗浄 “ 金融市場は、犯罪者が「汚れた」お金を「綺麗な」お金に変えるためのさまざまな手段を提供しています。最も基本的で広く利用されている手法の一つは、外国人投資家を利用して、違法に入手した資金を合法的な金融システムに流入させることになります。 例えば、ある犯罪組織が100万ドルの現金を持っていて、それを洗浄する必要があるとします。外国にいる投資家に連絡を取り、犯罪組織はその投資家と取引を行います。他国の投資家を利用するのは、資金の出所を分かりにくくするための一手段に過ぎません。 犯罪者は100万ドルを現金で投資家に渡す。外国人投資家は、その一部を報酬として受け取った後、残りの資金を犯罪組織が所有する国内の合法的なビジネス（多くの場合、シェル・カンパニー）に投資する。 シェル・カンパニーとは、多額の資金を持ちながら、商品やサービスを販売する特定の事業には直接関与していない企業のことです。その資金は、他の事業、通常は犯罪組織が所有する他の合法的な事業に投資するために使われます。 外国人投資家からの資金流入は、犯罪者が外国人投資家と何らかの関係があることが露見しないように注意するため、通常の外国人投資と同じように見える。シェル・カンパニーに資金を預けると、犯罪者は、シェル・カンパニーに犯罪者が所有する別のビジネスに投資させることで、資金にアクセスすることができます。 そして、その資金を犯罪者に還流させた後、融資を不履行にすることで、ペーパーカンパニーの損失を出し、それを納税額の軽減に利用することができるのです。債務不履行となった受け皿企業は、破産を宣言して倒産する可能性があります。また、貸し倒れにより、シェル・カンパニーが解散することもあります。 犯罪者は、外国人投資家という一見「クリーン」な資金源から受け取った現金を手に入れ、その現金を洗浄するために使用された2つの会社はもはや存在しないのである。そのため、捜査当局が資金の出所（犯罪組織の違法行為）を突き止めることは非常に困難になるという事になります。 資金洗浄を調査する当局 資金洗浄が疑われる場合、様々な法的機関が定期的に調査を行っています。米国では、FBIとIRSが資金洗浄（マネーロンダリング）の捜査を担当する主要な機関です。 資金洗浄は非常に根深い問題であり、その対策として国際的な機関も設立されています。国際マネーロンダリング情報ネットワーク（IMoLIN）は、資金洗浄（マネーロンダリング）の特定と追跡において世界中の法執行機関を支援するために設立された国連後援の研究センターです。 資金洗浄に関する金融活動作業部会（FATF）は、より効果的な金融基準や反資金洗浄法を開発するためにG7のイニシアティブとして設立されました。資金洗浄は、通常、違法企業を通じて資金を調達するテロ組織の重要な部分であるため、FATFは、テロリストやテログループへの違法な資金の流れを断つために直接戦うことも任されています。 IMoLINもFATFも、インターポールや、G7諸国（米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本）の国内警察機関と連携して活動しています。
タイ中央銀行、政策金利を0.5%に据え置き
金融政策委員会（MPC）は、4対3で政策金利を0.50%に維持することを決定した。3名の委員が政策金利を0.25％ポイント引き上げることに決定。 タイ中央銀行は、物価上昇と同業他社の金融引き締めから来る圧力が強まる中、主要政策金利を0.5%に据え置いた。 同委員会は、タイ経済は回復を続け、内需の拡大と外国人観光客の増加により、従来の予想を上回るペースで拡大する可能性があると評価した。 総合インフレ率は6.2％と予測 総合インフレ率は、2022年に6.2％、2023年に2.5％と予測されています。2022年のインフレ率は、国内のエネルギー価格の上昇と、より幅広い製品に広がったコスト上昇の転嫁により、目標範囲の上限を超えると思われます。 金融政策委員会の投票が4対3で割れたことは、5月に14年ぶりの高水準となる7.1%を記録した最近のインフレの復活を強調している。 金融政策委員会は、今年のインフレ率を6.2％と予想し、前回予想の4.9％を上回るとした。 しかし、同委員会は、サービス部門を中心とした国内消費の予想以上の回復を背景に、タイ経済は2022年に3.3％、2023年に4.2％で拡大するとも評価している。また、タイなどでの国境警備の早期緩和を受け、外国人観光客の入国も改善した。 今年の外国人観光客数は600万人と予想され、来年は1,900万人に増加する可能性がある。 金融システム全体は引き続き弾力的である。商業銀行の資本金と貸倒引当金は高い水準にある。金融システムの流動性は、流動性の分布が経済セクターによって異なるものの、依然として十分な水準にある。一部の家計や企業は、高水準の負債に加え、所得が完全に回復していないため、生活費や生産費の上昇に対して脆弱なままである。 参照：Thailand Business News
タイ中央銀行が外国為替規制を緩和
タイ中央銀行（BoT）は月曜日、バーツが対ドルで2週間ぶりの安値となるなど為替相場が不安定な中、資本移動とリスク管理を容易にするため、為替規制をさらに緩和したと発表した。 今回の変更には、送金制限の緩和、ヘッジの促進、補助書類の削除が含まれており、昨年、資本流出を促進し、変動に対処するために外国為替措置が緩和されたのと同様の動きであると、BoTは声明で述べている。 現在5000万ドルが上限となっている非関連会社への年間貸出限度額も撤廃され、海外での不動資産購入の限度額も撤廃される予定。 広告 この規則は、政府の官報に掲載された時点で有効となり、より多くの目的での対外送金を可能にし、中央銀行からの事前承認の要件を削除するものである。 タイ企業は、必要に応じて国内で外貨を購入し、送金することができるようになります。これまでは、外貨預金口座を通じた送金のみが許されていた。 例えば、世界市場と連動している商品の国内決済から発生する為替リスクをヘッジするなど、より広い範囲での外国為替リスク管理が可能になる。 コストと事務処理の負担を軽減するために、外貨取引に必要な補助書類の数は少なくなると、BoTは述べている。 「これにより、輸出業者、輸入業者、およびサプライチェーンに関わる人々が、より効率的に為替リスクを管理することができるようになる」と述べている。 参照：Bangkok Post
