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このページでは、タイに居住されている方がワイズの口座を開設する際に必要となる「住所確認書類」について解説していきます。
WISE(ワイズ)での口座開設には以下の書類の中でしたらどれも利用が可能ですが、タイに暮らしている場合、現実的には揃えるのが難しい書類も多いのが現状です。※次の項目では各必要書類の詳細を記載しています。
※1~6のいずれかでOK
この中で車を運転されている方は、4の「運転免許証」又は6の「車両検査証」ですと、改めて取得手続きをする必要がないので、最も準備しやすい書類になるかと思います。
現実的には、タイで運転されていないケースが過半数だと思いますので、その場合は下記の4つの書類の中から選択する形になります。それぞれについて詳細を記載します。
タイで暮らしてる場合、多くの方が賃貸物件でオーナー名義の電気代、水道代を支払っていると思いますのでこれらは難しく、又電話回線も固定電話を利用している方は今ではかなり少なく、特に賃貸の場合はわざわざ固定電話を契約する人もいないため、タイではこの公共料金を住所確認書類として準備するのは現実的には難しいと思います。
銀行の取引明細書やクレジットカードの取引明細書も利用できます。ただ銀行の取引明細書がそもそも送られてこない場合や、クレジットカードを作成していない場合も多いと思いますので、こちらの方法もかなり限定的になると思います。※窓口で取引明細を発行してもらう場合も住所が記載されない形式が通常です。
個人的には、毎回「クルンタイ銀行」にてこの方法で住所入りの書類を取得して、あらゆる口座開設に利用しています。主要3銀行では確認してみた結果、住所を入れる事は不可でした。※クルンタイ以外の他の銀行でも対応してくれる所はあるかもしれません
タイで働いている方、事業を行っている方は税金の通知書を(例えば所得税の還付通知書など、住所と名前が確認できる税務署からの書類でしたら)住所確認書類として利用する事ができます。リタイアメントやロングステイで滞在されている方は、基本的に税金の通知はありませんので、こちらの書類も一部の方限定の書類となります。
「賃貸契約書」のみでも開設できた事例をよく聞きますので、まずは賃貸契約書のみでアップしてみて、万が一承認されなかった場合の最終手段として「居住証明書」をお勧めいたします
結論として、車を運転しておらず、タイで働いていないケースでは現実的に選択肢は、「銀行の取引明細書に住所を入れる」か又は、「賃貸契約書」のいずれかになるとなると思います※賃貸契約書が承認されない場合は、最終手段として政府発行の「居住証明書」を利用する事をお勧めいたします。タイ政府が発行する居住証明書以上に信頼できる住所証明書類はないと思いますので、居住証明書に関してはあらゆる場面でほぼ確実に住所の証明として利用できます。