タイDTVビザ完全ガイド｜取得条件・申請方法・代行
近年、リモートワークの浸透と共に、「場所に縛られない働き方」を求め海外移住を検討する人が増えています。そんな中、2024年にタイ政府が導入した新制度「Destination Thailand Visa（DTV）」が、注目を集めています。
DTVビザは、海外企業に雇用されているリモートワーカーや、海外に法人を持つ事業者などが、合法かつ長期的にタイで生活・滞在できる仕組みとして設計されています。
いわゆる“デジタルノマドビザ”のタイ独自版と位置づけられており、これまで観光ビザなどを使っていた人々にとって、ようやく制度的な安定を得られる正規の選択肢となりました。
このページでは、次のような方に向けて、制度の全体像と実務面をわかりやすく解説しています。
✅ DTVビザが条件に合うか不安で信頼できる情報やサポートを探している
✅ フリーランスや自営業で、タイでのビザの選択に悩んでいる
✅ タイでの長期滞在を視野に入れているが、どのビザが適切か判断できない
✅ 正しい情報をもとに、ビザ取得の可能性や準備すべき書類を把握したい
目次
DTVビザとは何か？｜制度概要と導入背景
DTV（Destination Thailand Visa）は、2024年にタイ政府が新たに創設したビザ制度で、
海外企業に雇用されているリモートワーカーや、タイ国外に拠点を持つ自営業者が、
タイ国内で中長期的に生活しながら遠隔勤務を行うことを合法的に認めるものです。
この制度は、近年世界的に増加している「デジタルノマド（場所にとらわれず働く人）」の需要に対応する目的で導入されました。
これまでタイに長期滞在していた多くの外国人は、観光ビザやビザランを利用していたため、
法的にグレーな状態や滞在期限の不安定さが課題とされていました。
DTVビザはこうした背景を踏まえ、以下のような目的で設計されています：
- 長期滞在者を正式なステータスで受け入れる枠組みの整備
- 不法就労や観光ビザの悪用といったリスクの回避
- 富裕層・外貨収入層の受け入れによる経済貢献の促進
現在、DTVビザの申請はすべてEVISA形式で行われ、条件を満たしていれば最大5年間滞在可能です。申請のハードルは一定あるものの、合法かつ安定的にリモートワーク生活を送る手段として評価が高まっています。
DTVビザの基本概要
Destination Thailand Visa（DTVビザ）の基本概要は：
ビザの有効期間：5年間（マルチプルエントリー）
1回の滞在可能期間：180日間 （+180日の延長が1度可能）
延長：各入国ごとに1回、180日間の延長が可能（延長申請はタイ国内の入国管理局で行い、手数料は1,900バーツ）
再入国：ビザの有効期間内（5年内）であれば、再入国許可証なしで何度でも出入国が可能（再入国の際には既に所持しているビザを提示するだけで特別な手続きはありません）
DTV ビザは「 5 年間」有効ですが、５年連続でタイに滞在できるわけではありません。5 年間の有効期間内に複数回の入国が可能で、1回の訪問につき最大180日間の滞在期間が認められます。又DTVビザは滞在中１度だけ延長が可能となっていて、延長する事でさらに+ 180 日間滞在可能になります。（連続では計360日間滞在できるビザです）360日後に一度タイ国外へ出て入国すれば、またそこから数えて180+180の最大360日滞在可。ビザの期限の５年間これを繰り返す事ができます。
DTVビザの対象者と取得要件
DTV（Destination Thailand Visa）は、タイ政府が導入した新しいビザ制度で、以下の3つのカテゴリーに該当する方が対象となります。
1. ワーケーション（Workcation）
海外の企業に雇用されているリモートワーカーや、自営業者、フリーランサーなどが対象です。タイ国内で合法的にリモートワークを行いながら滞在することが可能です。
- 海外企業に雇用されているリモートワーカー
- 自営業者やフリーランサー
- オンラインで業務を行う専門職（例：ITエンジニア、デザイナー、マーケターなど）
必要書類：
- 有効なパスポート（申請時から6ヶ月以上の有効期限が必要）
- 最近6ヶ月以内に撮影された証明写真
- 現在の居住地を示す書類（運転免許証、銀行取引明細書、滞在証明など）
- 過去3ヶ月間の銀行口座の残高証明書（最低50万バーツ以上）
- 雇用契約書または雇用証明書、プロフェッショナルポートフォリオや事業主は事業の実在性を証明する見積りや記録、納税証明書などetc
2. タイのソフトパワー（文化・医療・芸術活動枠）
タイ文化やソフトパワーに関連する活動に参加する方が対象です。例として、ムエタイやタイ料理のトレーニング、医療目的の滞在などが含まれます。
- ムエタイのトレーニングプログラムへの参加者
- タイ料理の調理学校やコースへの参加者
- スポーツトレーニングやセミナーへの参加者
- 医療機関での治療を目的とする方
- 音楽フェスティバルや芸術イベントへの参加者
必要書類：
- 有効なパスポート（申請時から6ヶ月以上の有効期限が必要）
- 最近6ヶ月以内に撮影された証明写真
- 現在の居住地を示す書類（運転免許証、銀行取引明細書、滞在証明など）
- 過去3ヶ月間の銀行口座の残高証明書（最低50万バーツ以上）
- 活動を主催する機関からの受入許可書や招待状
3. DTVビザ保持者の配偶者および20歳未満の子供
DTVビザ保持者の家族も同行することが可能です。配偶者および20歳未満の未婚の子供が対象となります。
必要書類：
- 有効なパスポート（申請時から6ヶ月以上の有効期限が必要）
- 最近6ヶ月以内に撮影された証明写真
- 現在の居住地を示す書類（運転免許証、銀行取引明細書、滞在証明など）
- 過去3ヶ月間の銀行口座の残高証明書（最低50万バーツ以上）
- 家族関係を証明する書類（結婚証明書、出生証明書、養子縁組証明書など）
- DTVビザ保持者の個人情報（有効な政府発行のIDカード、パスポートのバイオデータページ、DTVビザの承認書など）
これらのカテゴリーに該当し、必要書類を準備できる方は、DTVビザの申請資格があります。申請手続きや詳細な要件については、タイ王国大使館や領事館、または公式のeビザウェブサイトをご確認ください。
DTVビザのメリットと注意点
メリット
- 合法的に長期滞在が可能 最大4年間（1年更新制）にわたり、観光ビザなどと異なり明確なステータスでの滞在が認められます。
- 滞在中のリモートワークが合法に 雇用先が海外であれば、タイ国内でオンライン勤務を継続しても問題ありません。
- 複数年滞在のビザラン不要 従来のようにビザ延長のための出入国を繰り返す必要がなく、生活の安定性が向上します。
- 家族帯同が可能 配偶者や20歳未満の子供も条件を満たせば同伴ビザを取得できます。
- 銀行口座開設や賃貸契約の信用度向上 正式な滞在ステータスとして、生活インフラ面でも有利に働きます。
注意点
- 取得要件を満たさないと申請不可 収入・法人保有・雇用証明・残高証明などの書類不備がある場合、審査に通らないことがあります。
- 「自由業」「個人事業主（開業届のみ）」は承認が難しい傾向 明確な法人登記や給与振込、営業活動の実態の裏付けがない場合、リジェクトされる例もあります。
- 労働許可証（WP）は発行されない あくまでタイ国内で雇用契約を結ばず、国外企業で働くことが前提です。
- 他のビザとの併用・切替が複雑な場合がある 過去に他の長期ビザを保持していた場合、再申請時に注意点が生じるケースがあります。
- 制度が新しいため、審査基準が流動的 各国の大使館や審査官の判断にばらつきがあり、事前の確認や準備が重要です。
申請の流れと必要書類（EVISA形式）
DTVビザの申請は、タイ外務省が運営するオンラインビザ申請システム「Thai E-Visa」から行います。申請から発給までの手続きはすべてオンラインで完結し、申請者の居住国を管轄するタイ大使館または領事館が審査を行います。
申請の流れ
- 1. 書類の準備
パスポート、残高証明、雇用証明書など、要件を満たす各種書類を事前に準備します。 - 2. E-Visaプラットフォームから登録・申請
https://thaievisa.go.th にアクセスし、アカウントを作成の上、申請を開始します。 - 3. 情報入力と書類アップロード
申請フォームに沿って個人情報を入力し、必要な書類をPDFまたは画像形式でアップロードします。 - 4. 申請料のオンライン決済
申請内容を確認後、クレジットカードで申請料を支払います（2025年時点では5,000〜10,000バーツ前後の想定）。 - 5. 審査
通常5〜15営業日程度で結果が通知され、承認されるとPDF形式でE-Visaが発行されます。 - 6. タイ入国・スタンプ取得
空港到着時にパスポートにDTVビザの入国スタンプが押されます。
必要書類一覧（代表的なケース）
- 有効なパスポート（残存6ヶ月以上）
- 証明写真（背景白、6ヶ月以内撮影）
- 海外の雇用契約書または会社登記証明書（法人代表の場合）
- 過去3ヶ月分の銀行取引明細（収入が確認できるもの）
- 英文の残高証明書（最低50万バーツ相当以上）
- 居住国の住所証明（公共料金明細、免許証など）
- ホテル予約確認書、航空券予約書（入国予定日がわかるもの）
申請内容や申請国によって、追加書類の提出を求められる場合があります。
また、書類の不備や不鮮明な画像は即リジェクトの原因となるため、事前に十分な確認が必要です
EVISA申請時のご注意点と申請費用のリスクについて
個人で申請される場合、DTVビザの申請にかかる手数料（約10,000バーツ前後）は、審査の結果に関わらず返金されませんのでご注意下さい。書類に不備がある場合や、内容が要件を満たしていないと判断された場合は申請が却下される可能性がありますが、どのような理由でもシステム上返金はできないよう設計されています。※代行の場合はビザ承認後のお支払いとなります（却下されても費用はかかりません）
書類が一見揃っているように見えても、審査担当官の裁量により「職業や収入内容が目的にふさわしくない」と見なされるケースもあります。特に、自己申請では細かな表現ミスや形式ミス、補助的な書類の不足が原因で却下される事例も多いため、確実性を重視する場合は、事前に専門家のチェックを受けることをおすすめします。
タイDTVビザ申請代行（ISJでのサポートについて）
弊社では、タイの「DTVビザ（Destination Thailand Visa）」のうち、ワーケーション枠に限定し、条件を満たす方を対象にしたビザ申請サポートを提供しています。
サポート対象となる方
50万バーツの現時点の残高に加え、以下のいずれかに該当し、必要な書類を提出できる方が対象となります。
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- 会社に雇用されている方 – 雇用先は日本国内・国外問わず可 – 英文の雇用契約書または勤務証明書がある – 銀行口座への給与振込実績が確認できる（3ヶ月以上）
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- 法人を保有している自営業者(LLC,合同会社可) – 登記済の会社がある（日本法人・海外法人問わず） – 英文の登記簿謄本や営業内容を証明できる資料が提出可能 – 安定した売上や収入の記録がある方（3ヶ月以上）
サポート内容
弊社のサポートでは、書類整備から翻訳、申請までの一連のプロセスをトータルでお手伝いします。
- 申請可否の事前確認（無料）
- 必要書類リストの提供と形式チェック
- 日本語書類の英文翻訳（雇用契約書・残高証明など）
- オンライン申請フォームへの代行入力・書類アップロード
- 申請後の進捗管理・承認通知の確認
料金について
本サービスの料金は、お客様の状況と準備書類に応じて個別にお見積もりいたします。条件が明確で翻訳量が少ない場合と、書類の整備や補助が多い場合とで、作業量が大きく異なるためまずは書類状況を確認させていただいた後に、正式なお見積もりをご案内いたします。 【料金目安の範囲：30,000～40,000バーツ前後】※英文書類支援+申請料10,000バーツ込み
申請サポートの流れ
申請はすべてオンラインで完結します。以下の流れで進めていきます。
- 無料相談フォームまたはLINEからご連絡
- 簡易診断（該当条件の確認と書類ヒアリング）
- 必要書類の準備・翻訳
- E-Visa申請代行（所要10〜15営業日）
- 承認後、入国準備・注意点をご案内
書類や状況が複雑な方でも、条件に合致していれば高い確率で承認を得られています。 英語での書類対応に不安がある方や、確実性を重視される方は、ぜひ一度ご相談ください。
タイDTVビザ取得代行：お問い合わせフォーム
DTV申請に関するよくある質問（FAQ）
現時点では、法人を登記していない個人事業主や自由業の方は、承認率が不安定のため弊社のサポート対象外となっておりますが、個人で申請されるケースによっては承認されているケースもございます。特に最近までは簡単な申請で承認できていた経緯があり、犯罪も増えていますのでDTVビザの要件も厳しくなって起きております。タイ側の審査基準では、明確な法人運営実態や雇用証明が重視される傾向があります。
はい、日本法人を含む海外以外の企業でも、DTVビザの対象となる場合があります。重要なのは、リモート対象（リモートが可能）の業務・勤務実態であることの証明と英文の雇用契約書や給与送金の実績があることになります。
通常、月収25万（2000米ドル）以上、または同等の年収・預金残高などの証明が望ましいとされます。ただし状況により判断が異なるため、個別にご相談下さい
書類がすべて揃っている場合、E-Visa申請後の審査には通常5〜15営業日かかります。代行の場合、弊社での書類整備と英文翻訳サポートなど必要に応じて追加で数日〜1週間程度の準備期間を見込んでください。
個人で申請する場合、DTVビザのE-Visa申請料（約10,000バーツ）は、審査結果に関係なく返金されません。代行の場合は、承認後のお支払いとなりますので、もし却下された場合も金銭的なリスクはございません。
DTVビザは、あくまで海外雇用・海外法人運営に基づくリモートワーク滞在を前提としています。海外のリモートワークはタイで持続可能ですが、タイ国内企業への就業は不可になります。タイ国内企業との雇用契約や現地での営業活動には労働許可証（ワークパーミット）が必要になります。
