最近のタイで行われた調査によると、労働年齢のタイ人の半数がリタイアメント（退職後の生活）に備えていないことが明らかになった。この調査は、チュラロンコン大学の商学部によって行われ、全国の2,400人の参加者を対象にしている。調査結果は、わずか49.3％の回答者が老後に備えていると回答した。商学部のディーン、ウィレット・プリワット教授は政府に対し、金融計画、投資、貯蓄に関する国民の意識向上を図るための介入を急ぐよう警鐘を鳴らした。また、タイのバンコク・タイ銀行の金融政策委員会の重要なメンバーであるサンティターン・サティラタイは、デジタルバンキングへの移行が避けられないため、すべてのタイ人がデジタルバンキングのスキルを磨く必要性を強調する。
この調査結果は、高齢化社会への移行に伴うタイ国内のチャレンジに対処するために、政府が政策を適応させ、金融計画と投資の公共教育に重点を置くこと、金融スキルの向上と貯蓄文化の促進を求める声が高まっている。興味深いことに、2021年に行われた類似の調査と比較して、金融的に準備ができている個人の割合がわずかに増加しており、タイ人口の全体的な財務状況が少しは改善している事を示唆している。
タイは日本人を含め外国人のリタイアメント移住先としては、常に世界の中でもランキングトップの場所である事からも、自国民よりも他国の移住者の方がタイでのリタイアメント後の計画については意識が高い事が分かる。タイが本格的な高齢化社会を迎える頃には、タイ人のためのタイでのリタイアメント環境も変わってくると予想される。
外国人にとって銀行口座やビザのルールも目まぐるしく変わる昨今のタイ情勢の中、我々日本人を含めリタイアメントをタイで考えている人にとっては、リタイアメントビザを比較的簡単に取得できる今しばらくは問題ないとしても、この先、リタイアメントビザに関わるルールも時代と共に変容していくだろう。 ▶パスポート一つでノービザから切り替えできるISJのタイ リタイアメントビザ取得代行はこちらから
