タイでの長期滞在生活をスタートされた方、これから計画している方へ
特に2024年からのタイの税法改正（海外源泉所得の持ち込みに関するルール変更）以降、タイに長期滞在される日本人の方々から、税務に関するお問い合わせが急増しています。複雑で変化も多いタイの税制に、ご自身だけで適格に対応するのは難しくなってきています。
ISJでは、タイ在住の日本人個人の皆様に特化した税務相談・税務サポートを承っています。タイの税法に精通したタイ人公認会計士と、日本語で細やかなサポートを行う日本人担当者が連携し、複雑な税務に関する疑問や不安を解消するお手伝いをいたします。
海外源泉所得の扱いや確定申告に関するご相談はもちろん、タイでの税務全般について、最新（2025年現在）の情報に基づき、分かりやすく的確にアドバイスを行っています。
- こんな税金のお悩みはありませんか？【よくある悩み】
- 長期滞在中（又は計画中）でタイでの納税義務について今いち正確に分からない
- 日本での株やFX投資、配当金など、タイでの申告・納税はどうすればいい？
- 海外の仮想通貨取引所で持っている暗号資産やその売却益など、タイでどのような扱いになる？
- タイに持ち込んだ資金や海外送金したお金は全て課税対象になる？
- ネットで調べたけど、納税の仕組みや確定申告の方法が複雑でよくわからない
- 税務署のルールや見解が変わりそうで不安…
- ISJのタイ税務相談の強み【特徴】
タイ税法に精通した公認会計士のアドバイス
実績あるタイの公認会計士が、タイの最新税法と実務に基づいて的確にアドバイスします。※タイでは日本と違い「税理士」という肩書の職業はなく、税に関する業務やアドバイスは公認会計士が担う形になります。ISJの公認会計士はタイで13年間の実務経験と累計100社以上の日系企業の会計を担当した実績を持っています。その会計士の回答を日本語で、必要ならば他のお客様の対応例や補足を付けながらご相談内容に回答しています。
税務署の見解を合わせた回答
必要に応じてタイ歳入局（税務署）の見解を確認し、より正確で信頼性の高い「現時点」での一次情報を提供。ISJで常時利用している税務署の見解も含めた回答を行っています。※複雑な問題やご相談など、より法律的に詳細な回答が必要な場合、税務署にご案内・同行サポートし直接回答を得る事も可。税務署内の通常窓口とは別階にある法律専門部署で担当責任者と直でお話頂けます。
タイ移住者のための海外源泉所得の税務に強い
リタイアメントビザやDTVビザなどで長期滞在をされるお客様の事例が多数。ISJでは長期滞在、タイ移住に関するサービスを提供している事から、海外源泉所得に対するお問い合わせが多く、日ごろから税務署などへの確認を行い、細かいご相談の対応事例を多く持ち合わせております。ISJではタイ在住の日本人が直面しやすい海外源泉所得に関する税務問題に特に注力しています。
- タイ税務相談の料金
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タイ税務相談【メール相談・PDF資料提供】 2,500 baht
公認会計士による回答と税務署の見解の回答、ISJ事例を合わせての回答 【2週間内なら追加質問は何度でも可】
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タイ税務相談【対面相談】 4,500 baht
チョンブリ県限定（パタヤ・シラチャ方面）※公認会計士と日本人サポート担当者と三者での対面相談 特殊なケースなどより詳細な確認が必要な場合やご希望の場合は税務署への同行サポート可。 税務署同行（+2,000バーツ）※まずは対面相談にて詳細をお伺いした上で、税務署同行の要否・可否を判断します。
- よくある相談内容と直近事例
ISJでは、個人でタイ移住をされる方を中心に、リタイアメントビザで長期移住する方からノマド生活をタイで送る計画をされている方や日本や第３国との多拠点生活を検討されている方など、様々なお客様の多種多様なご相談を頂いてきました。
その中でも主に下記のような内容の相談をよく頂きます。
- 仮想通貨・暗号資産に関連する相談
- FX取引や株取引の利益や配当に関する相談
- リモートワークでタイでの納税に関する相談
- 個人事業主の方でタイ移住を考えてる方の相談
- 多拠点生活を計画中の方の将来的な相談
- 移住先を検討中の段階で、調べている方の相談
- 節税を第一に考えている方の具体的な相談
- これから投資を考えている方の戦略的な相談
お客様の質問事項（過去例）
- タイ税務相談｜サポートの流れ
- タイ税務相談のよくある質問
はい、お客様の情報、並びにご相談内容の全ては公認会計士法および社内規定に基づき厳守しております。
メール相談は日本語で質問いただけます。日本人担当者が会計士や税務署の回答をまとめまて日本語で回答しています。対面相談は日本人担当者も同席の上、通訳サポートしますのでご安心ください。
メール相談の場合は全世界どこからでもご相談可能です。対面相談の場合は、物理的にアクセス可能なチョンブリ県内に限定しています。
特に制限は設けていませんが、一度の質問は最大で１０項目前後を目安にお考え下さい。往復の制限はございません。追加質問も可能です。お申込みから２週間以内でしたら、回答に対する追加質問や関連質問なども無制限で回答しております。
お問い合わせ頂くほとんどのケースでは会計士と税務署の見解によって明確に回答できます。一部タイの法律上でもあいまいな部分はございますので、税務署でも回答ができないような事に関しては、会計士の見解を合わせてどのように認識・対応する事が適切かなどのアドバイスは可能です。
銀行振込又はクレジットカード払いに対応しています。※対面相談の場合は現金も可
タイの個人所得税の確定申告期間は、課税年度（1月1日から12月31日まで）の翌年1月1日から3月31日までです。紙ベースでの申告の場合、申告・納税の期限は3月31日となります。一方、電子申告（e-Filing）を利用する場合、申告・納税の期限が4月8日まで延長されます。
