タイへP2Pで仮想通貨を送金できるプラットフォーム【2025】

海外からタイへ送金する際、銀行を使うと高額な手数料や遅延が発生することがあります。そんな中、仮想通貨を活用したP2P（ピアツーピア）取引所を利用すれば、低コスト・高速・柔軟な送金が可能です。特に、タイ国内の銀行口座を持つ人へのUSDTやBTC送金をスムーズに行いたい場合に有効です。

この記事では、2025年現在もタイへ送金できるP2P取引プラットフォームを、対応状況・特徴交えて解説します。

P2P取引とは？｜仲介者なしの仮想通貨取引の仕組み

P2Pの仕組み

P2P（ピアツーピア）取引とは、ユーザー同士が直接仮想通貨を売買できる取引形式です。従来の中央集権的な取引所と異なり、買い手と売り手が価格や支払方法を自由に設定して取引できます。

中央取引所を介さず、柔軟で多様な支払い方法が選べる
仲介手数料が低い、またはゼロの取引所も存在
現地通貨（THB）への換金がスムーズ
銀行送金やQRコード支払いなど、タイローカルの決済手段が使える

P2P取引の仕組み

PaxfulのP2P取引は、ユーザーが仮想通貨を買いたい人と売りたい人をマッチングし、取引を仲介するエスクローシステムに基づいています。この仕組みによって、売買が完了するまで仮想通貨が一時的に保管され、取引の安全性が確保されます。※上の図の順番のように、売りたいBTCをまず預ける事で、実際に通貨の支払いを受け取った後に相手にBTCが送られる仕組みになっています

タイで使えるP2P取引プラットフォーム2選

プラットフォーム	タイバーツ取引	日本語UI	特徴	公式サイト
Remitano	✅	✅	操作がシンプルで初心者向け。銀行振込に対応。	公式サイトへ
LocalCoinSwap	✅	✅	非カストディ型で支払い方法が豊富。自由度が高い。	公式サイトへ

Remitano

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Remitanoは、東南アジアやアフリカ地域を中心に展開するP2P仮想通貨取引プラットフォームで、初心者でも使いやすい直感的なUIと、安全性の高いエスクロー機能が特徴です。2025年現在、日本語インターフェースにも対応しており、タイの銀行口座との直接取引も可能なため、日本人ユーザーにも使いやすいサービスとして注目されています。

Remitanoのサービス概要

サービス開始年：2015年
拠点：マレーシアを拠点
運営企業：Babylon Solutions Limited
対応地域：東南アジア（ベトナム・タイ・マレーシアなど）、アフリカ（ナイジェリアなど）を中心に展開
日本語UI：あり
対応通貨：THB、VND、NGN、USDT、BTC、ETHなど
主な特徴：
- 銀行振込によるローカル通貨支払いに対応
- エスクロー（仲介保管）機能で詐欺対策
- KYC（本人確認）完了後すぐに利用可能
- アプリ・ブラウザ両方に対応
ユーザー数：世界で数百万人規模

Remitanoのタイバーツ取引

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LocalCoinSwap

LocalCoinSwapは、世界中のユーザーが自由に仮想通貨を売買できる非カストディ型P2Pプラットフォームです。ユーザー自身が資産を管理できる点や、匿名性の高さ、そして多様な支払い方法への対応が特徴です。タイバーツ建てでの銀行振込も可能で、日本語UIにも対応しており、タイに仮想通貨を送金したい日本人ユーザーにも活用されています。

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LocalCoinSwapのサービス概要

サービス開始年：2018年
本社所在地：香港
運営企業：LocalCoinSwap Ltd.
運営モデル：非カストディアル（ユーザーが仮想通貨を自己管理）
対応地域：グローバル展開（タイ、日本、欧州、アフリカなど世界中）
日本語UI：あり（自動翻訳ベース）
対応通貨：BTC、ETH、USDT、USDC、DAI、THB、JPY、その他多数
主な特徴：
- 多彩な支払い手段（銀行振込、QRコード、PayPalなど）
- 匿名取引にも柔軟に対応（KYCは一部任意）
- 手数料が売り手負担（1%）で明瞭
- 取引履歴・メッセージ機能が充実
- コミュニティ主体の透明な運営

LocalCoinSwapのタイバーツ取引

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タイにおけるP2P取引の合法性と注意点【2025年最新情報】

近年、タイでは仮想通貨関連の規制が強化されていますが、P2P（ピアツーピア）取引の利用そのものは違法行為にはあたりません。弊社（ISJ Co., Ltd.）では2025年にタイの税務署へ確認を行い、外国人によるP2P取引の利用自体は違法ではないという回答も得ています。

✅ タイ税務署への確認内容（要旨）

P2P取引の利用（外国人）は、規制対象ではなく合法との見解。
ただし、仮想通貨を売却した収益がタイ国内に送金された場合、税務上の申告義務は生じる。
送金元の所得が国外源泉かつ「タイに送金された場合」に限って課税対象になる（180日以上の滞在者のみ対象です）。

対象	説明
外国人ユーザー	タイ国内においてP2P取引を利用すること自体は禁止されていません。滞在日数や税務ステータスに応じた所得申告は必要。
タイ国籍のユーザー	タイSECに登録されていないP2Pプラットフォームの利用は今後規制対象になる可能性があり、注意が必要です。
提供側（プラットフォーム）	タイ向けにサービス提供するには、SECへの登録およびライセンス取得が必要とされ今後規制は強化される見込み