マネーロンダリングとは、日本語訳も英語の字の通り「資金洗浄」という訳になりますが、簡単に言うと犯罪者が違法な収入源を隠蔽するために用いる手法を指します。複雑な送金や取引、また一連のビジネスを通じてお金を移動させる事で、ビジネスの利益のような合法的な資金に見せかけ、お金の違法な出所を洗浄（※綺麗に分からなく）するため、「資金洗浄」という表現が使われています。要するに資金洗浄は「汚いお金から綺麗なお金に変換するプロセス」の事を指します
※以下、マネーロンダリングは、資金洗浄という言葉で統一します
麻薬密輸など大規模な組織犯罪の場合、その資金源は巨額に上り、当局の捜査の目を逃れるために隠匿する必要性に迫られます。
そこで犯罪組織は、違法行為によって得た数百万ドルもの現金を、その違法性を隠すために資金洗浄する方法を考案します。つまり、資金洗浄とは、違法に得た資金を銀行や企業などの合法的な金融システムに組み込むことで、その資金を偽装する事を目的としています。
まずは犯罪行為で得た資金を合法的な金融ネットワークや金融機関に最初に移動させることが第一段階です。
レイヤリングとは、複数の取引、形態、投資、企業を通じて資金を継続的に移動させ、資金が違法な起源に戻ることを事実上不可能にすることです。これが2段階目
最終的に「資金をこれ以上隠す必要なく」合法的に自由に利用できる状態になれば完了します。
最も一般的で簡単な「洗浄」の方法の一つは、現金取引の多いレストランなどを経由して資金を流すことです。実際、「マネーロンダリング(資金洗浄)」という言葉は、悪名高いギャング、アル・カポネが所有していたコインランドリー・チェーンを使って巨額の現金を洗浄したことに由来しています。
犯罪者または犯罪組織が合法的なレストランを経営する。違法行為で得た資金は、レストランを通じて徐々に銀行に預けられる。レストランは、日々の現金売上高を、実際に入金された金額よりもはるかに高く申告します。
例えば、1日に2,000ドルの現金が入ったとする。そこに違法行為で得たお金である2,000ドルを追加して、その日の現金売上を4000ドルと偽って報告する。このお金は、レストランの正当な銀行口座に入金され、レストランの営業収益の通常の入金として表示されます。
税務上の問題、つまり売上高を上回る収入を計上した結果、多額の税金がかかることを避けるため（また入金された資金の出所をさらにごまかすために）レストランはその資金を不動産など別の合法的なビジネスに投資することがある。さらに、資金洗浄の経路となる複数の企業を管理するシェル・カンパニーやホールディング・カンパニーを利用することで、当局の目を欺くことができます。
カジノを経由してギャンブルの賞金に見せかけ、一つまたは複数の外貨両替所を経由して金融市場に投資し、最終的に銀行取引の監視や規制が緩やかなオフショアタックスヘイブンにある口座に送金するというように、複数の取引、口座、企業を経由して資金を「重ねる」ことがよく行われるのです。このように、1つの口座、あるいは1つの企業から別の企業へ、複数のパススルーが行われることにより、資金を追跡し元の違法な資金源に結びつけることがますます難しくなっています。
マネーロンダリング(資金洗浄)の最終段階では、資金は合法的なビジネスや個人的な投資に回されます。宝石や自動車などの高級品の購入に使われることもあります。また、別の事業体を設立し、そこを通じて将来の違法な資金洗浄を行うこともあります。
この段階で、資金が十分に洗浄され、犯罪者や犯罪組織が犯罪に手を染めることなく自由に使えるようになることが理想的です。この資金は、合法的に投資されるか不動産などの高価な資産に交換されるのが通常です。
銀行などの大手金融機関は、資金洗浄に頻繁に利用されています。銀行が少し報告を怠るだけで簡単にできてしまいます。規制が強化されていないため、犯罪者は中央銀行当局や政府の規制当局に報告されることなく、多額の現金を預けることができています。
Danske BankやHSBCといった一流の金融機関が、多額の現金の預金を適切に報告せず、マネーロンダリング(資金洗浄)を幇助または助長したとして有罪になった事例があります。HSBCは2012年に約10億ドルの資金洗浄を促進したことが判明し、Danske Bankの支店は2007年から2015年までになんと2000億ドルものロシアンマフィアの資金を取り込んだとして告発されています。
金融市場は、犯罪者が「汚れた」お金を「綺麗な」お金に変えるためのさまざまな手段を提供しています。最も基本的で広く利用されている手法の一つは、外国人投資家を利用して、違法に入手した資金を合法的な金融システムに流入させることになります。
例えば、ある犯罪組織が100万ドルの現金を持っていて、それを洗浄する必要があるとします。外国にいる投資家に連絡を取り、犯罪組織はその投資家と取引を行います。他国の投資家を利用するのは、資金の出所を分かりにくくするための一手段に過ぎません。
犯罪者は100万ドルを現金で投資家に渡す。外国人投資家は、その一部を報酬として受け取った後、残りの資金を犯罪組織が所有する国内の合法的なビジネス（多くの場合、シェル・カンパニー）に投資する。
シェル・カンパニーとは、多額の資金を持ちながら、商品やサービスを販売する特定の事業には直接関与していない企業のことです。その資金は、他の事業、通常は犯罪組織が所有する他の合法的な事業に投資するために使われます。
外国人投資家からの資金流入は、犯罪者が外国人投資家と何らかの関係があることが露見しないように注意するため、通常の外国人投資と同じように見える。シェル・カンパニーに資金を預けると、犯罪者は、シェル・カンパニーに犯罪者が所有する別のビジネスに投資させることで、資金にアクセスすることができます。
そして、その資金を犯罪者に還流させた後、融資を不履行にすることで、ペーパーカンパニーの損失を出し、それを納税額の軽減に利用することができるのです。債務不履行となった受け皿企業は、破産を宣言して倒産する可能性があります。また、貸し倒れにより、シェル・カンパニーが解散することもあります。
犯罪者は、外国人投資家という一見「クリーン」な資金源から受け取った現金を手に入れ、その現金を洗浄するために使用された2つの会社はもはや存在しないのである。そのため、捜査当局が資金の出所（犯罪組織の違法行為）を突き止めることは非常に困難になるという事になります。
資金洗浄が疑われる場合、様々な法的機関が定期的に調査を行っています。米国では、FBIとIRSが資金洗浄（マネーロンダリング）の捜査を担当する主要な機関です。
資金洗浄は非常に根深い問題であり、その対策として国際的な機関も設立されています。国際マネーロンダリング情報ネットワーク（IMoLIN）は、資金洗浄（マネーロンダリング）の特定と追跡において世界中の法執行機関を支援するために設立された国連後援の研究センターです。
資金洗浄に関する金融活動作業部会（FATF）は、より効果的な金融基準や反資金洗浄法を開発するためにG7のイニシアティブとして設立されました。資金洗浄は、通常、違法企業を通じて資金を調達するテロ組織の重要な部分であるため、FATFは、テロリストやテログループへの違法な資金の流れを断つために直接戦うことも任されています。
IMoLINもFATFも、インターポールや、G7諸国（米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、日本）の国内警察機関と連携して活動しています。
最近のタイで行われた調査によると、労働年齢のタイ人の半数がリタイアメント（退職後の生活）に備えていないことが明らかになりました。この調査は、チュラロンコン大学の商学部によって行われ、全国の2,400人の参加者を対象にしました。結果は、わずか49.3％の回答者が老後に備えていると回答しました。商学部のディーン、ウィレット・プリワット教授は、政府に対し、金融計画、投資、貯蓄に関する国民の意識向上を図るための介入を急ぐよう警鐘を鳴らしました。また、タイのバンコク・タイ銀行の金融政策委員会の重要なメンバーであるサンティターン・サティラタイは、デジタルバンキングへの移行が避けられないため、すべてのタイ人がデジタルバンキングのスキルを磨く必要性を強調しました。この調査結果は、高齢化社会への移行に伴うタイ国内の挑戦に対処するために、政府が政策を適応させ、金融計画と投資の公共教育に重点を置くこと、金融スキルの向上と貯蓄文化の促進を求める声が高まっています。興味深いことに、2021年に行われた類似の調査と比較して、金融的に準備ができている個人の割合がわずかに増加しており、タイ人口の全体的な財務状況が改善していることを示唆しています。
2023年1月から9月までの期間において、タイ国内で外国人による不動産取引が行われた状況は以下の通りである。タイの不動産情報センター(REIC)の報告によると、この期間内における外国人による不動産取引は、コンドミニアムなどの取引全体の13.6%に相当する1万7300戸に及んだ。取引された不動産の総額は522億5900万バーツに達し、前年同期に比べて戸数で37.6%、金額で31.6%の増加を記録した。特に、チョンブリ県では41.7%の割合で取引が行われ、最も活発であったことが明らかになり、次いでバンコク都が37.5%で2位となった。これらのデータから、外国人投資家によるタイ国内での不動産取引が増加していることが示されている。特にチョンブリ県やバンコク都では取引が顕著に行われており、中国人投資家が最も多くの取引を行っている国籍であることが報告されている。
2023年の海外送金業界は、ステーブルコインやCBDCの急速な普及、ブロックチェーン技術の台頭、AIと自動KYCの増加など、大きな変革を経験しています。これにより、送金プロセスがより迅速かつ効率的になり、新たな競合が台頭しています。また、インドやアフリカ、ラテンアメリカなどの新興市場でも、デジタル送金の成長が期待されており、送金業界はますます多様化し、革新的なソリューションが求められています。この記事では、2023年の海外送金におけるイノベーションとトレンドをまとめています。 ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨（CBDC）： USDCやUSDTなどのステーブルコインと中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、SWIFTおよびそれに依存する旧来の対応銀行ネットワークによって課せられるT+2からT+4の遅延を回避するために、リアルタイムペイメントの普及を推進するためにますます使用されています。2022年には、ステーブルコインの取引高が740兆ドルに達し、MastercardおよびAmerican Expressを超えると報告されました。CBDCの支払い額は2030年までに2130億ドル以上に達すると予想されており、2023年の予測1000万ドルからの増加です。 ブロックチェーン対SWIFT： 代替のブロックチェーン駆動型国際送金の出現は、SWIFTにとって大きな問題を提起しています。SWIFTは従来、対応銀行のグローバルネットワークに依存してきました。ブロックチェーンは、2023年に国際送金と国際送金スペースを変革する一環として機能するでしょう。 AI＆自動KYCの導入： AIと自動KYCの使用は2023年に増加すると予想されており、フィンテックと金融機関は競争に先駆けてクライアントに最新のソリューションを提供しようとしています。 非居住インド人(印僑)の国際送金： インドは世界最大の国際送金の受信国で、2020年には約830億ドルが受け取られました。インド政府はデジタル取引を促進しており、このセクターの成長を牽引することが期待されています。 アフリカのフィンテック革命： アフリカのフィンテック業界は急成長しており、大陸全体で400以上のフィンテックスタートアップが活動しています。モバイルマネーの使用が成長の主要な要因であり、サブサハラアフリカの成人の50％以上がモバイルマネーアカウントを持っています。
最新のニュースによれば、タイの銀行システムは資本、貸出損失債務引当金、流動性の強固な水準を維持しており、2023年第2四半期には銀行システムの融資が前年同期比0.4％減少した。これは、COVID-19期間中の流動性支援から中小企業（ソフトローン施設を含む）と政府からの融資返済の逐次的な増加、大手企業が債券発行に資金を切り替え、銀行のポートフォリオ管理によるものだ。2023年第2四半期の銀行システムの収益性は前年から改善し、高い純利益をもたらした。これは、預金金利とFIDF手数料の上昇、運用コストと引当金費用の増加にもかかわらず、高い純利益をもたらした。主要な銀行のいくつかは、海外投資や非銀行金融サービスの拡大による中長期の成長に備えている。タイの銀行業界は、成長を促進し、コストを削減し、顧客により良いサービスを提供するために新しいテクノロジーの導入を加速している。又バンコク銀行は、タイ経済の持続的な拡大が期待されることから、預金金利と貸出金利を引き上げている。▶タイで旅行中に正規の銀行口座開設（詳細はこちら）
9月27日のタイ中央銀行の利上げに伴いバンコク銀行は2023年9月28日に預金金利と融資金利を引き上げた。バンコク銀行（BBL）のエグゼクティブバイスプレジデント、スワン・タンサシット氏によると、預金金利は0.05～0.25％引き上げられた。普通預金の金利は年0.60％、3ヶ月定期預金の金利は年0.95％となる。6 か月の定期預金は年率 1.05% 。12ヶ月定期預金の場合、金利は年1.35％。24 か月の定期預金の利回りは年 1.75%、36 か月の定期預金の利回りは年 1.90% 。e-Savings預金の場合、上限100万バーツまでの金利は年1.50％、100万バーツを超える場合は年0.60％となる。一方、貸出金利は0.20％上昇した。特定期間のローンを利用するプライム顧客向けの最低ローン金利 (MLR) は現在、年 6.85% です。当座貸越機能を持つ優良顧客の最低当座貸越金利（MOR）は年7.30%に設定されているが、良好な信用履歴を持つ個人顧客の最低小売利率（MRR）は現在年7.05%となっている。▶タイの銀行口座開設サポートはこちらから
タイ中央銀行は2023年9月27日に政策金利を0.25ポイント引き上げ、10年ぶりの高水準の2.5%に決定した。これは8回連続の利上げで、2022年8月以来200ポイントの引き上げとなる。中央銀行はインフレを抑制し、経済の持続的な成長を支援するために政策を引き締めている。しかし、9月29日には中央銀行の総裁が、当面は利上げを停止し、金利を中立水準で維持することが適切だとの認識を示した。▶ビザなしでも開設できるタイ銀行口座開設サポートはこちらから